平成１７年 ２月 定例会 平成17年
和歌山市議会２月
定例会会議録 第９号 平成１７年３月１０日（木曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第９号平成１７年３月１０日（木）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問第３ 議案第８６号 平成１６年度和歌山市
一般会計補正予算（第６号）第４ 議案第８７号 平成１６年度和歌山市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（メ木佳明君、姫田高宏君、和田秀教君）日程第３ 議案第８６号 平成１６年度和歌山市
一般会計補正予算（第６号）日程第４ 議案第８７号 平成１６年度和歌山市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４２名） １番 旅田卓宗君 ２番 松井紀博君 ３番 野嶋広子君 ４番 奥山昭博君 ５番 中尾友紀君 ６番 片桐章浩君 ７番 藤本眞利子君 ８番 戸田正人君 ９番 東 稔君 １０番 芝本和己君 １１番 井上直樹君 １２番 古川祐典君 １３番 尾崎方哉君 １４番 山本宏一君 １５番 後 みつる君 １６番 姫田高宏君 １７番 中村協二君 １８番 岩井弘次君 １９番 松本哲郎君 ２０番 中嶋佳代君 ２１番 寒川 篤君 ２２番 メ木佳明君 ２３番 北野 均君 ２４番 遠藤富士雄君 ２５番 宇治田清治君 ２６番 貴志啓一君 ２７番 寺井冨士君 ２８番 佐伯誠章君 ２９番 南畑幸代君 ３０番 大艸主馬君 ３１番 森下佐知子君 ３２番 中橋龍太郎君 ３３番 中 拓哉君 ３４番 多田純一君 ３５番 東内敏幸君 ３６番 山田好雄君 ３７番 森田昌伸君 ３８番 和田秀教君 ３９番 浅井武彦君 ４０番 浦 哲志君 ４１番 井口 弘君 ４２番 奥田善晴君
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 大橋建一君 助役 射場道雄君 助役 植松浩二君 収入役 岡本 弘君 理事 松見 弘君 市長公室長 豊岡博行君 企画部長 木村哲文君 総務部長 鎌田純雄君 財政部長 奥野久直君 市民部長 下中 儔君
福祉保健部長 的場俊夫君
生活環境部長 若林 豊君 産業部長 松澤 勉君
都市計画部長 市川一光君 建設部長 小倉常男君 下水道部長 堀部美智夫君 総合防災室長 秦野正彦君
まちづくり推進室長 森下 尚君
教育委員会委員長 中村 裕君 教育長 空 光昭君
教育総務部長 宮田俊雄君
教育文化部長 林 秀晃君 消防局長 辻 守君 水道局長 楠本喬二君
水道局経営管理部長 植田龍彦君
水道局工務部長 武内 功君
選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君
代表監査委員 伊藤松雄君
人事委員会委員長 田中昭彦君
－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 川西通夫 事務局次長 鳥居喜久夫
議事調査課長 山ノ井義雄 議事調査課副課長 尾崎順一 議事班長 川口隆弘 調査班長 守脇秀治 企画員 石本典生 企画員 中西 太 企画員 奥谷知彦 事務副主査 志賀政廣 事務主任 藤井一成 事務副主任 小林健太
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１１分開議
○議長（浅井武彦君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（浅井武彦君） 諸般の報告をさせます。
◎事務局長（川西通夫君） 平成17年3月10日付、和財第668号をもって、市長から追加議案の提出がありました。議案はお手元に配付いたしましております。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（浅井武彦君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 貴志啓一君 多田純一君 森田昌伸君 以上3人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（浅井武彦君） 次に、日程第2、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 メ木佳明君。－－22番。 〔２２番メ木佳明君登壇〕（拍手）
◆２２番（メ木佳明君） おはようございます。 日増しに暖かくなってまいりまして、きょうはまた一段と暖かいような感じがいたしております。しかし、花粉症で悩んでいる方については大変つらい季節であるかもわかりませんので、ひとつ皆さん方、油断をせずに、健康に十分御留意いただきたいというふうに思います。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず最初に、公共工事についてお尋ねしたいと思います。 国においては平成12年11月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が制定され、その概要は、1つ、透明性の確保、1つ、公正な競争の促進、1つ、適正な施工の確保、1つ、不正行為の排除の徹底となっており、すべての発注者に義務づける事項と各発注者が取り組むべきガイドラインが明示されております。 にもかかわらず、近年、公共工事の入札に関して談合情報が寄せられており、情報どおりに落札されていることが多々あります。 公共工事は、国民の税により、公共の福祉や社会資本の整備を目的としていることからすれば、入札は公正な競争によって行われなければなりません。 平成14年度、平成15年度、平成16年度現在まで、情報どおりに落札された件数は幾つありますか。また、法施行後、市として入札方法についてどのように改善等の取り組みをされたのかお尋ねいたします。 次に、国土交通省が発表した2004年度建設投資の見通しでは、51.9兆円となり、対前年度比で3.6％減となるとしております。これは、過去のピーク時であった1991年の84兆円に対して38.2％の減となっております。約40％も投資総額が減少すれば、
ダンピング受注が日常化し、競争は激化していきます。まさに競争と淘汰の時代となり、弱小な企業は市場から退出せざるを得なくなっております。現に、長期化する不況の中で
中小建設業者の中には倒産や廃業といった厳しい状況が続いております。 公共工事は、もともと公共の福祉や利益のために行われるものです。この公共工事の発注段階で積算されていた賃金が削除されるのを放置していては、公の資金の使い方としては問題があり、納税者も納得しません。元請契約で積算された賃金が末端の下請の労働者に減額されることなく支払われるべきと考えております。 先ほど申し上げました、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の審議過程で、参議院国土・環境委員会で10項目の附帯決議がされましたが、その中の一つに、「不良業者を排除する一方で、技術と経営に優れた企業の育成に努め、地域の雇用と経済を支える優良な中小・
中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮するとともに、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること。」が明記されております。 この後、この附帯決議について市としてどのような取り組みをされたのかお尋ねいたします。 次に、
建設業退職金共済制度についてであります。 平成13年6月定例会で
建設業退職金共済制度の徹底について、私の質問に対して、
建設業退職金共済制度に係る証紙の貼付状況や工事現場の標識の掲示について、点検要領を本年度をめどに作成中ですと答弁いただきましたが、その後、徹底されているかどうか、点検状況についてお聞きいたします。 2番目に、障害者施策について申し上げます。 既に同僚議員から質問もされておりますので、重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 昨年12月3日に
発達障害者支援法が制定され、本年4月1日より施行されます。これまで法律上では支援の対象とされていなかった
発達障害児者を支援していくことを定めようという法律で、長年運動を続けてきた関係団体や保護者の喜びもひとしおであると聞いておりますが、同時に不安もあるようであります。 と申しますのは、この法律は国会議員による議員立法であるため、予算措置が不十分であるとともに、地方自治体の役割も非常に大きなものになっていることから、当該自治体、つまり県や市町村の理解を得られなくては、支援を必要とする人たちに対して有効な支援が施策として反映されないということを最初に指摘しておきたいと思います。 そこで、和歌山市では、自閉症、
アスペルガー症候群、その他の
広汎性発達障害、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動障害）等どのくらいの数が対象になるのか、この法律が目指す発達障害者に対する支援をどのように考えているのかお尋ねいたします。 また、和歌山県では、本年8月を開所予定として和歌山市の愛徳整肢園に
発達障害者支援センターの設置が予定されておりますが、せっかく和歌山市にこの
支援センターが設置されても、市が積極的に活用しないと意味がないと思いますが、どのように考えているのか、あわせてお聞きいたします。 次に、
障害者自立支援法案についてお聞きいたします。 現在、開会中の通常国会において、
障害者自立支援法案が上程されています。 厚生労働省は、この
障害者自立支援法による改革を
障害保健福祉施策改革の
グランドデザインとし、法案の成立を推進しておりますが、この法案が成立すれば、半世紀もの長期にわたって展開されてきた
障害保健福祉施策システムの大きな改革になると考えます。 この法案につきましては、改革に対する期待の半面、利用者負担の増加等、不安を抱く課題もあります。また、新たに精神障害者の社会復帰施設の利用事務が市町村へ移譲され、今後、
障害児施設関係事務の移譲も検討されていて、障害を持つ人々に対する
福祉保健施策における市町村の役割がこの法案の成立によりますます大きくなると思います。 平成15年4月から施行された
障害者支援費制度においては、初年度から財源不足の問題が発生、また支給決定の内容について市町村間でばらつきがあったように思います。
障害者自立支援法においては、支援費制度のこうした問題点を克服し、支給内容に係る審査会の設置や
障害福祉計画の策定等により、効率的で安定した制度がつくられようとしておりますが、改革の成否のかぎは市町村の取り組みにかかっていると言っても過言ではありません。 ところが、本市の状況を見ると、この改革を推進するための体制については不十分であると言わざるを得ません。法律施行までの短い期間に、市民に対する説明会等の広報や身体障害、知的障害、精神障害の3障害を合わせて適正な支給決定を行うこと等、円滑な施行のために多くの課題があります。 そこで、市として、この
障害者自立支援法の施行に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 3番目に、歴史環境、自然環境の保存についてお聞きいたします。
江戸時代末期、外国船が紀伊水道周辺に出没し始めたころ、海上防衛のため、紀州藩によって和歌山城近くの海岸部には41カ所の台場が築かれたと言われております。その中で、地元ではトンガの鼻と呼ばれている岬に築かれたのがカゴバ台場で、唯一遺跡が残っております。 この貴重な遺跡は、市民の財産として活用すべく、市長の施政方針に、「『まず、城より始めよ』を合い言葉に」とあり、「市報わかやま」2月号の中でも、「和歌山城を中心とする観光の振興」云々と市長は考えているように思います。ならば、歴史の町というイメージは大変重要であると思います。 カゴバ台場から和歌山城が望め、和歌山城の天守閣からもトンガの鼻がよく見え、
江戸時代末期に紀州藩がのろしを上げる場として整備したように思われます。 和歌山城が主役ならカゴバ台場は名脇役で、主役を引き立てるためには、ここを歴史環境、自然環境として保全整備することが最も得策だと考えております。 平成10年に地元住民が専門家に御
協力いただき－－昭和7年に和歌山県
史跡名勝天然記念物調査報告会報告に報告されている－－再確認されて以来、
地元住民有志が中心となり、環境省の許可を得、私有地では地権者の了解をいただき、ボランティアで草刈りや道の整備をしております。 その後、和歌山城の石垣にも見られる算木（さんぎ）積みの石垣と土塁、建物の基礎らしき石垣が新たに見つかりました。このまま放置すれば、石垣や土塁が崩壊するおそれがあり、適切に保存しなければ、この貴重な財産は将来失いかねません。 決して、観光目的のためでなく、歴史・
自然環境保全のために、和歌山城からよく見えるトンガの鼻にある遺跡を和歌山市の管理地及び文化財に指定し、保全整備することが必要であると思いますが、市長の考えをお聞かせください。 以上で第1問を終わります。（拍手）
○議長（浅井武彦君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） おはようございます。 22番メ木議員の御質問にお答えいたします。 歴史環境、自然環境の保全ということで、カゴバ台場についての管理とか、保全整備についての市の考えを述べよということでございます。 雑賀崎地区にございますカゴバ台場は、江戸時代、紀州藩が異国船に対する防衛のために築いた台場で、和歌山市域の海岸線に築かれた台場の中で唯一現存するものであると聞いております。この地域は、
雑賀崎砲台跡遺跡として文化庁に認定されている地であるとともに、
瀬戸内海国立公園の中に位置しており、歴史的にも自然環境的にもすぐれた地域の一つであると考えております。また、地元有志の方々が中心となり
ワークショップ方式で草刈りやアクセス道の整備などを進めていただいているところでございます。 私もこの場所に2度、お伺いいたしましたが、1度目に比べて、ことしに入ってから行かせていただいたときは大変整備がきれいになっておりまして、地元の方々の御努力について改めて大変やってくださっているんだなということを感心し、感謝申し上げているところでございます。 このようなことから、カゴバ台場を保全するには、買収を前提としていることには変わりございません。また、文化財への指定につきましては、現在のところ、部分的な遺構の確認や文献資料による報告となっておりますので、発掘調査などを行った後に、地元有志の方々と協働で、自然公園法第3種の指定地域であるため、自然をできるだけ壊さない範囲で慎重に整備していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浅井武彦君）
小倉建設部長。 〔
建設部長小倉常男君登壇〕
◎建設部長（小倉常男君） 22番メ木議員の御質問にお答えします。 公共工事について4問ございました。 まず、平成14年、15年、16年度の
談合情報どおりの入札件数、また適化法施行後、市としての入札方法の改善の取り組みについて、また適化法の附帯決議の取り組み、続きまして
建設業退職金共済制度についての質問でございます。 まず、平成14年度、15年度、16年度現在まで、
談合情報どおりに落札された件数は幾つあるかとの御質問でございます。 平成14年度、4件、平成15年度、1件、平成16年度につきましては現在まで7件の、合計12件でございます。 次に、平成13年に施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる適化法施行後、市として入札方法についてどのように改善等の取り組みをしたのかとの御質問でございます。
入札契約制度の改革につきましては、
地元建設業者への優先発注を念頭に置きまして、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除徹底、工事の適正な施工の確保を基本原則として、改革に取り組んでいるところでございますが、平成15年7月から、予定価格6,000万円以上の建設工事等について、
制限つき一般競争入札を導入してございます。 また、年間の発注見込み、入札・契約に関する情報や各種要綱等を
本市ホームページ等で公表を行い、また、平成16年度から第三者による
入札監視委員会を設置して、入札及び契約の過程や契約内容の透明性の確保に努めているところでございます。 さらに、平成16年10月から、談合防止等、より一層の透明性、公正な競争を確保するため、郵便入札を試行してございます。 次に、適化法の附帯決議について、市としてどのような取り組みがなされたのかとの御質問でございました。 経済情勢が長期低迷する中で、
地元建設業者を育成することは、大変重要であると認識してございます。そのため、地元業者への優先発注、分離分割発注の推進、
県外大手建設業者へ発注した工事等につきましては、
地元下請業者の要請等に取り組むとともに、労働環境の確保のため、
労働安全衛生法等、関係法令の遵守を指導しているところでございます。 最後に、平成13年
和歌山市議会6月定例会におきまして、
建設業退職金共済制度、いわゆる建退共制度に係る証紙の貼付状況や工事現場の標識の掲示について、点検要領を当該年度をめどに作成中と答弁いたしましたことについて、その後、徹底し点検しているのかとの御質問でございました。 建退共制度に基づく共済証紙の貼付及び建退共
制度適用事業主工事現場である旨の標識の掲示等を点検する要領につきましては、平成14年2月に工事現場等における施工体制の
点検マニュアル及び和歌山市
請負工事成績評定要領を策定いたしました。 これらの要領に基づき、同年4月から、本市監督職員が各
工事現場ごとに証紙の貼付や標識の掲示についての確認を行っているところでございます。 また、請負者に対しましても、施工に際しての注意事項と題した文書を配布して、これらの周知の徹底を図るように通知するなど、指導の徹底を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（浅井武彦君）
的場福祉保健部長。 〔
福祉保健部長的場俊夫君登壇〕
◎
福祉保健部長（的場俊夫君） 22番メ木議員の御質問にお答えいたします。 障害者施策について、
発達障害者支援法が目指す発達障害者に対する支援をどのように考えているのか、また県設置予定の
発達障害者支援センターについてどのように考えているのかという御質問でございます。 法が目指す発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために、乳幼児健診等を通じ、発達障害を早期に発見し、適切な発達支援を行うため、継続的な相談を行うとともに、必要に応じ、医療機関等への紹介を行ってございます。 また、保育所、幼稚園や小学校など、関係機関との連携に努めてございます。 今後は、さらにこれらの施策の充実に努めるとともに、関係機関との連携を深め、あわせて新設予定の
発達障害者支援センターとも十分に連携を深めるよう取り組んでまいりたいと考えございます。 次に、
障害者自立支援法の施行に向けての取り組みについての御質問でございます。 自立支援法につきましては、
障害保健福祉施策の大きな改革として期待しつつも、この変革に対応した市の障害者施策の
推進体制づくりについては、万全の準備が必要と考え、関係部局が力を合わせて早急に取り組んでまいる考えでございます。 法の施行は平成17年10月でございますが、関係条例や規則等の準備、市民に対する広報活動や適正な支給決定等の多くの課題に今から取り組んでいく必要があります。 短い期間ながら、人的な配置を含めて万全の施行基準を実施し、また改革に対応した、今後の
障害保健福祉施策を効率的で安定的に推進する体制づくりを早急に実施し、障害を持つ人々の福祉の増進に資することができるように努力してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（浅井武彦君）
林教育文化部長。 〔
教育文化部長林 秀晃君登壇〕
◎
教育文化部長（林秀晃君） 22番メ木議員の御質問にお答えいたします。
発達障害者支援法及び発達障害の児童生徒数についての御質問にお答えいたします。
発達障害者支援法につきましては、平成17年4月1日から施行されることとなってございます。
市教育委員会としましては、この法律の施行も踏まえ、さらに
特別支援教育体制の基盤づくりに努めてまいりたいと考えてございます。 これまで、
校内支援体制を整えるための校内委員会を設置するとともに、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育的支援を行うために、巡回相談員の派遣等を行ってまいりました。 今後は、保護者への啓発活動を含め、
特別支援教育コーディネーターの育成、個別の支援計画の作成なども含め、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 なお、本市における
軽度発達障害の児童生徒数につきましては、平成15年3月に発表された文部科学省の調査結果から、通常学級に在籍している児童生徒の約6％が対象になると示されてございます。 以上でございます。
○議長（浅井武彦君） 22番。 〔２２番メ木佳明君登壇〕（拍手）
◆２２番（メ木佳明君） それでは再質問をさせていただきます。 ちょっと順番が前後いたしますが、先に障害者施策について要望を申し上げたいというふうに思います。 ただいまの答弁で、非常に対応がおくれているのではないかという感じがいたしまして、それについての要望を申し上げたと思います。
発達障害者支援法については、
発達障害児者の支援の基本は、療育訓練事業、相談事業、就労支援、啓発、広報、セミナー等の開催でありまして、全体的には
ネットワークづくりが不可欠であるというふうに思っております。 本人、保護者の意思を十分尊重できるよう、支援体制の整備をお願いすることと、福祉・教育・保健・医療・労働等、関係機関の連携を深めていただくことを要望しておきます。 また自立支援法についても、これからのことですが、広報、支給決定等、非常に重要なことがございますので、法施行の10月には十分な体制づくりができるように要望しておきたいというふうに思います。 次に、公共工事について申し上げます。 現在、公共工事の発注、受注に際しましては、総価方式に基づいた契約が行われております。これは、工事を行うために必要となる費用は、労働者に対する賃金や福利厚生費も、使用される材料などもすべて一緒にして、合計金額のみで契約するという方法であります。 つまり、極端な言い方かもしれませんが、受注した建設業者が、その費用をどのような内訳で使おうとお構いなしということであり、言いかえれば、発注者である地方自治体などが、実際の現場労働者の賃金額の決定に対しても何の責任も負っていないという状況であるということであります。 しかも、現在の建設産業は重層下請構造で成り立っています。そして、一つの工事に何段階にも建設業者が入り込んでは仕事を請け負い、次の下請業者に仕事をおろしていくという、正当な利益を生み出しにくい仕組みになっていることも事実であります。 このような状況では、建設資材などの費用を切り詰めることにある程度の限界がある以上、力の弱い労働者の賃金がどんどん削られることになってしまいます。これは、公共工事が国民の税金を使用して行われているということから考えれば、おかしな制度であると言わざるを得ません。 建設産業の特徴である元請と下請という重層的な関係の中で、建設労働者の賃金体系は非常に不安定であり、不況下における受注競争の激化や近年の公共工事の減少が施工単価や労務費の引き下げにつながり、現場で働く労働者の賃金と生活に大きな影響を及ぼしており、法律が十分な効果を発揮しているとは言えません。 そこで、アメリカと日本の状況は違うわけなんですが、単純に比較することもどうかと思いますが、実はアメリカのデービス・ベーコン法が1931年に成立しております。しかし、カンザス州ではその42年前、1889年に州法として公契約法が成立いたしております。つまり、国の法律に先立ち州が先行し、後にデービス・ベーコン法が成立したわけであります。 したがって、地域社会経済に密着した地方自治体において条例化することが、法制定への先駆けとして重要であると考えております。これからの行政は地方から発信することが大切だと思います。 そこで、第1問で申し上げました参議院の附帯決議の内容については、元請業者に対する要請、関係法令等の遵守を指導しているというふうにお答えいただきましたが、契約時に労働者の賃金を明らかにし、その賃金が労働者に支払われるシステムの確立が重要であると考えております。実効ある施策としてＩＬＯ第94号条約に基づき、公契約条例の制定を検討すべきと思いますが、どのように考えているかお尋ねいたします。 次に、歴史環境、自然環境の保存についてであります。 これは、平成14年9月定例議会で田上元議員の質問に対して、大橋市長は、「お台場につきましては－－農林水産省の所有であり、承継人から買わなければならないという非常に難しい問題がございます。まず、買収を前提として取り組み、後に整備を行ってまいりたいと考えております。」そして、きょうの第1問の答弁も同じように、当該室と協議して「自然公園法第3種の指定地域であるため、自然をできるだけ壊さない範囲で慎重に整備していきたいと考えております。」というふうに答弁していただきました。 また、過日、2月7日の雑賀崎地区の地区話会ではスライドも上映され、お台場の整備は必要であると市長自身言いながらも、市が買い上げるだけではなかなか済まず、沿道を含めてのその後の整備が大きな課題となります。普通の形では今予算をつけることはとても難しい状況ですが、ＮＰＯでできる範囲を決め、市の負担が最小限で済むような形の提案をしていただくことで、皆様の願いが実現に近づく可能性もあるというふうに話されたと聞いております。 そこで、市長にお尋ねいたします。 土地を買収するのにしばらく時間がかかるように感じましたが、大阪、藤井寺市のはざみ山古墳のように、一部が民間業者の所有になり、所有権取得の訴訟を起こすようなことになれば、今まで以上に費用と労力を要することになりかねませんので、早急にここを買収すべきと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 また、その当時の山口教育長は、「農林水産省が所有しているお台場の買い取りにつきましては、この土地は県農林水産総務課が管理しており、国が農地として不要と判断すれば、不要地認定をして売り払うことができますが、その場合、旧所有者にまず声をかけなければならず、この旧所有者が亡くなっていますので、承継人に働きかけなければなりません。現在、全国にいる承継人8人の代表者と価格及び委任事項について、代表者印でできるだけスムーズに事務を進めるようにできないか等協議しているところでございます。 また、県農林水産総務課との事前協議で測量につきましては、お台場に接している地権者立ち会いのもと境界明示をし、求積図まではできませんが、測量するという回答を得ております。お台場の発掘調査につきましては、県の了解を得て平成15年度に調査のための予算化を考えております。」と答えております。 そこで、教育長に何点かお尋ねいたします。 1つ、不要地認定はされておりませんが、既に国が農地として不要と判断しており、早く所有者の承継人と協議しなければ、今後、承継人がふえるばかりで、ますます困難になっていくのではないかと思いますが、どのようになっておりますか。 2番目に、境界明示と測量は、その後、どうなっておりますか。 3番目、県の了解を得て発掘調査を予算化するということも実現されておりませんが、いつ発掘調査をするつもりですか。 以上、お尋ねして、再質問といたします。（拍手）
○議長（浅井武彦君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 22番メ木議員の再質問にお答えいたします。 カゴバ台場買収に関する市長の考えについてということでございます。 カゴバ台場につきましては、早い時期に買収し、地元有志の方々の御協力を得て、保全整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浅井武彦君）
小倉建設部長。 〔
建設部長小倉常男君登壇〕
◎建設部長（小倉常男君） 22番メ木議員の再質問にお答えいたします。 ＩＬＯ第94号条約に基づく公契約条例の制定についてとの御質問でございます。 国際労働機関の条約、いわゆるＩＬＯ第94号条約に基づき、労働者の賃金等の労働条件を確保する条項を設けることを義務づける条例の制定についてとの御質問でございます。 現在、我が国は、このＩＬＯ第94号条約を批准いたしてございませんので、条例の策定につきましては、現段階においては、国の方針や他の自治体の動向を把握しながら検討することが必要であると考えています。 しかしながら、下請及びその労働者に低賃金を強いるような行為を放置いたしますと、経済的に弱い立場にある下請の経営が不安定になるばかりでなく、施工方法等について無理な手段を強いることになり、このことが手抜き工事や粗雑工事を招く懸念がございます。 建設部といたしましては、元請から下請の労働者に適正に賃金が支払われるような制度を確立していくことは、大変に重要であると認識いたしておりますことから、今後は、発注工事の追跡調査等も含めまして、検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（浅井武彦君） 空教育長。 〔教育長空 光昭君登壇〕
◎教育長（空光昭君） 22番メ木議員の再質問にお答えいたします。 カゴバ台場に関し、3点、御質問いただきました。 まず初めに、旧所有者の承継人との協議につきましては、現在、承継人が9人おります。この中の1人が、市が購入するとの前提であれば、承継人の代表となっていただけることになっております。 次に、境界明示と測量については、県が実施いたしました。 最後に、発掘調査については、県と協議し、購入後に発掘することとなってございます。 以上でございます。
○議長（浅井武彦君） 22番。 〔２２番メ木佳明君登壇〕（拍手）
◆２２番（メ木佳明君） それでは、再々質問をさせていただきます。 公共工事についてでありますが、ずっと第1問から言い続けてきたんですが、参議院での附帯決議の趣旨からすれば、下請の末端の労働者の賃金の部分まで、適正にされているかどうかという部分まで踏み込んでいけるんではないかというような感じがいたしておりますが、再質問の答弁でありますように、条例の制定については他都市の状況も見ていかないかんということなんで、それに近づけていくためにも追跡調査を含めて検討していきたいということでお答えいただきましたので、具体的に適正な賃金が払われているかどうか確認していくための、どのような追跡調査等を考えているのか、検討していることがあればお答えいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。 御清聴、ありがとうございました。（拍手）
○議長（浅井武彦君）
小倉建設部長。 〔
建設部長小倉常男君登壇〕
◎建設部長（小倉常男君） 22番メ木議員の再々質問にお答えします。 追跡調査の内容は何かとの御質問でございます。 追跡調査の内容につきましては、現時点では、まず、低入札価格契約工事の中から対象工事を抽出いたしまして、その工事の使用材料費を含めた直接工事費及び諸経費について、工事完了実績書等により工事施工前と工事完了後の対比確認及び下請代金の支払い状況等を検討してございます。 いずれにいたしましても、入札契約適正化法案に対する附帯決議の中の「不良業者を排除する一方で、技術と経営に優れた企業の育成に努め、地域の雇用と経済を支える優良な中小・
中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮するとともに、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること。」の趣旨を踏まえ、他都市の状況も研究した上で、調査項目の内容について精査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浅井武彦君） 次に、姫田高宏君。－－16番。 〔１６番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆１６番（姫田高宏君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず、「気配り市役所」についてです。質問通告を出すとき、よっぽど「気配れん市役所」にしようと思いましたが、余りにもけんか腰みたいなんで、気配り市役所にかぎ括弧をつけました。 広辞苑には「気配り」を「不都合・失敗がないように、あれこれと気をつけること。」と説明しています。 気配りすることは結構なことです。取り立てて文句を言うものではないと初めのうちは思っていましたが、各課に張ってあるあのポスター、「こちらは和歌山市役所何々課でございます。私たちは気配り市役所実現に向けて◯◯に取り組み、がんばっています。」と。◯◯といったところには、例えば、親切丁寧な対応とか、心のこもった対応とか、さわやかなあいさつとかが入っています。 取り立てて文句を言うほどのものではないかもしれません。でも、私はこのポスターを見るたびに、それほど頑張らんと親切丁寧な対応ができんのか、そもそも気配りなどというのは頑張ってやるようなものなのか、気配り市役所というのは、つまり気配りができていない市役所、気配れん市役所なんですよと言っているようで、こんなんでええんやろかと思うようになってきました。何かおかしいん違うかという思いがずっと強くなって、このまま黙っておれんようになりましたので質問します。 まず、「気配り市役所」の「気配り」とは何でしょうか。気配りは心に秘めたもので、相手に向かって声高に叫ぶものではないと思いますが、どうお考えでしょうか、お答えください。 また、親切丁寧な対応など、各課のポスターの方向は本当にそれでいいのでしょうか、いつまで掲げ続けるのでしょうか、お答えください。 次に、スポーツ施設についてお尋ねします。 土入の市民テニスコートについては、本会議や決算委員会などでさまざまな要求をしてきました。当局の皆さんのおかげで、古くなったコートの改修もあと少しとなるなど、大分使い勝手がよくなりましたので、これからは一生懸命使いたいと思っています。 今回は、市民スポーツ広場の改善をお願いしたいと思います。 この間の日曜日に、久しぶりに市民スポーツ広場のテニスコートを使いましたが、今まで置いてなかった紀州材でつくられたベンチが新たに置かれていました。これまでは携帯用の折り畳みいすを持っていかなければなりませんでしたから、このベンチは大変助かります。こういう気配りをあちこちでしていただきたいものです。 日曜日にテニスコートを使っていますと、グラウンドでは野球、サッカー、あるいはラグビー、ランニングなどが行われ、川岸では一輪車などをしている姿が見かけられます。市民の憩いの場となっている一方で、簡易式のトイレが常に汚れているとか、施設の広さに応じた日陰がない、また管理棟がなく、使用許可を市役所の勤務時間に本庁まで行かないといけないなどの不満もよく聞きます。 こういう点を改善してほしいという思いから質問します。 1、市民スポーツ広場の利用状況はどのようなものでしょうか。 2、整備の実態はどのようなものでしょうか。 3、市民スポーツ広場について利用者からの要望はどのようなものでしょうか。 4、今後の整備計画はどのようなものでしょうか。 5、市民スポーツ広場には以前に管理棟や管理事務所があったと聞きましたが、それが廃止された経緯はどのようなものでしょうか。 それぞれお答えください。 次に、水道行政についてお尋ねします。 2000年、平成12年6月に策定された上水道施設整備基本計画は、2001年、平成13年度から2015年、平成27年度までの15カ年を計画期間とし、その5年間ずつを区切り、前期、中期、後期と分けて5カ年ごとに事業実施基本計画を定め、毎年見直しをしながら予算編成時の指針とするとしています。 ことし、2005年、平成17年度は、前期の最終年ということになるわけですが、この上水道整備基本計画の基本方針のうち、新浄水場建設事業、これは真砂・出島・島橋浄水場を廃止して、これらを統合して河西に日量9万2,000立米の新浄水場をつくるという計画でしたが、この計画が中止となるなど、大幅に計画が変更されています。しかし、そのかわりとなる計画がきちんと打ち出せていません。 昨年9月議会の産業企業委員会に、2005年、平成17年度から2009年、平成21年度の5カ年の水道事業経営健全化プラン中期経営計画概要が提示されました。ここでは、上水道施設の整備スケジュールとして、島橋浄水場を2005年、平成17年度末を目途に先行廃止し、出島・真砂浄水場は加納浄水場第1期工事が完了するまで改良を加えて運用し、その後の整備計画については2010年、平成22年度時点での水需要に合わせて決定するとし、全体計画を先送りしています。 その一方で、効率的な企業経営に努めるとして民間活力を導入するとして、業務の民間委託化を計画に上げています。この計画では、松島水源地は2005年、平成17年度から2008年、平成20年度までに外部委託化を含め、他の方策も検討することになっています。 ところが、さきの最終補正予算でも明らかなように、労働組合との協議もまとめないうちに、2004年度、平成16年度に債務負担行為の議案を提案し、強引に民間委託を進めるという性急さです。補正議案審査の委員会では、今後5年のうちに水道料金の値上げをしないために民間委託を進めるという説明がされたそうですが、目先の利益にとらわれて安定した安全な水道水の供給に支障を来すことが心配される。 この水道業務の民間委託の問題、有収率向上対策、高台給水事業、浄水場建設・更新事業、また紀の川大堰建設に伴う取水口の補償についても、これまで目に見えた形で結論が出されていませんので、これら水道行政について質問します。 1、有収率向上対策事業の進捗状況と今後の計画はどのようなものでしょうか。総事業費は幾らになるのでしょうか。 2、高台給水事業の進捗状況と今後の計画はどのようなものでしょうか。配水池の建設計画を含めた総事業費は幾らになるのでしょうか。 3、現浄水場の課題は何でしょうか。浄水場の建設・更新事業の今後の計画はどのようなものでしょうか。 4、紀の川大堰建設に伴う取水口問題について、最近の国との交渉経緯はどのようなものでしょうか。 5、伏流水の調査結果はどのようなものだったでしょうか。 6、水道業務を民間委託する考え方はどのようなものでしょうか。安定した供給を保障するためには、目先だけにとらわれず、上水道は直営を守るべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。 以上、お答えをお願いして、第1問とします。（拍手）
○議長（浅井武彦君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 16番姫田議員の御質問にお答えいたします。 「気配り市役所」の「気配り」とは何か、気配りは心に秘めたもので、声高に叫ぶものではないと思うがどうかということでございます。 「気配り市役所」の「気配り」とは、市民サービスを提供する際、市民の視点に立ち、いかにして市民満足度を向上させるかを考え、行動に移していくという、いわば職員としての意識、行動の本質を「気配り」と表現したものでございます。 議員御指摘のとおり、気配りとは本来心に秘めたもので、声高に叫ぶものではございませんが、残念なことに、一部の職員には、今までの習慣や職場の風土、仕事の進め方等になれてしまい、市民の存在を忘れてしまったかのようなサービスの提供、あるいは対応においても気づかずに不快感を与えるといった、サービス意識の欠如が見受けられました。 これらのことから、市民サービスの向上のためには、職員の意識、行動改革が重要であり、いま一度、気配りの本質に立ち戻る必要があると考え、それを再認識してもらうために市政の重点課題の一つとして掲げたものでございます。 こうした気配りの意識、行動の積み重ねが市民サービスを向上させ、結果的に市民の信頼を得ることで、円滑な業務が可能となり、職員自身も仕事にやりがいを持てるものと信じております。 以上でございます。
○議長（浅井武彦君） 鎌田総務部長。 〔総務部長鎌田純雄君登壇〕
◎総務部長（鎌田純雄君） 16番姫田議員の御質問にお答えいたします。 「気配り市役所」について、「親切丁寧な応対」など、各課のポスターの方向は本当にそれでいいのか、いつまで掲げ続けるのかについてでございます。 気配り市役所の推進の新たな取り組みとして、本年度から職員の接客サービス等についてのアンケート調査を実施してございます。このアンケート調査は、サービスを受けた市民の直接の声を集約することで、職員がサービス改善の方向を定めやすくするために実施したものでございます。現在、この調査結果を受け、各課単位で自主的に改善目標を設定し、それをポスターにより市民の方々に掲示してございます。 したがいまして、各課のポスターの改善方法についてはさまざまですが、根底の部分では気配り市役所の推進という目標、そして市民サービスの向上を図るという意識は共有できているものと考えてございます。また、今後3年間、このアンケート調査を実施することで改善努力の効果を測定し、その結果から方向の修正が必要な場合は、修正を行い、新たな改善目標を設定し、ポスターで掲示する予定です。 こういった改善努力を積み重ねていくことが市民サービスの向上につながるものと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（浅井武彦君） 宮田
教育総務部長。 〔
教育総務部長宮田俊雄君登壇〕
◎
教育総務部長（宮田俊雄君） 16番姫田議員の御質問にお答えいたします。 スポーツ施設について、5点ございます。 御質問の紀の川右岸にあります市民スポーツ広場には、野球場2面、球技場、テニスコート9面と、陸上競技場があります。 まず初めに、その利用状況についてでございますが、野球場については野球やソフトボールで土曜・日曜・祝日、また球技場につきましてはラグビーやサッカーなどで日曜・祝日は年間を通じて使用されおります。テニスコートは河川敷のためやや風が強く、ハードコートであるため利用が少なく、陸上競技場においても利用が少ないのが現状でございます。利用度を全般的に見ますと、日曜・祝日は利用されておりますが、平日はあいている日が多い状況でございます。 2点目、整備の実態につきましては、毎年グラウンドの整地や除草、芝生の刈り込み、また排水路の土上げなどを行っており、水はけをよくするために排水管しゅんせつと集水ます設置などの整備をいたしております。 3点目、利用者からの要望についてでございますが、最も多いのは申し込みが本庁でしかできないことや、土曜・日曜・祝日の当日申し込みができないことなどでございます。 4点目、今後の整備計画につきましては、市民の皆様が気持ちよく利用できるよう、今後とも定期的に整備を行ってまいりたいと考えております。 最後に、管理棟の廃止の経緯についてでございますが、昭和46年に開催されました和歌山国体後、施設の管理などのため、管理委託先が市民スポーツ広場内に管理小屋を設置しておりましたが、当該場所は河川敷地内のため撤去し、その後市民スポーツ広場の敷地外に管理小屋を設置いたしましたが、現在は倉庫として使用している経緯がございます。 以上でございます。
○議長（浅井武彦君） 植田経営管理部長。 〔
水道局経営管理部長植田龍彦君登壇〕
◎
水道局経営管理部長（植田龍彦君） 16番姫田議員の御質問にお答えいたします。 6点ございます。 まず、1点目の、有収率向上対策事業の進捗状況と今後の計画はどのようなものか、また総事業費は幾らになるのかといった御質問でございます。 有収率向上対策事業につきましては、平成27年度の有収率85％を目標に、現在、平成13年度から平成17年度までの5カ年計画に基づき、老朽管の更新を初め種々の対策を講じ、事業を進めているところでございます。 事業の進捗状況でございますが、平成10年度末の有収率は66.84％でありましたが、平成15年度末には有収率74.69％、5カ年で7.85ポイント上昇してございます。現在は、平成17年度末有収率78.22％の目標達成に向け取り組んでいるところでございます。 今後の計画につきましては、有収率を段階的に引き上げ、目標を達成するためには抜本的な解決方法である予防的な対策を継続することが必要で、これまでと同様に老朽化した配水管と引き取りを行った給水本管などの、布設替えと、それに伴う鉛製給水管の取りかえを重点に行ってまいります。 さらに、予防的な対策を効率的に進めるため、有収率の低い配水ブロックと漏水事故歴の多い箇所について、水量などの基礎的データの把握と検証を行い、効果的な布設替え箇所を選定し、目標達成に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。 また、平成18年度から平成22年度までの5カ年の中期計画の総事業費として、約129億円を予定してございます。 次に、2点目の、高台給水事業の進捗状況と今後の計画はどのようなものか、配水池の建設計画を含めた総事業費は幾らになるのかといった御質問でございます。 高台給水事業の進捗状況につきましては、平成11年度当時、和歌山市内には開発事業者の受水槽で給水を行っている民間開発等の高台団地が21団地ございましたが、これまでに水道事業に移管を行った団地は13団地で、平成17年度には1団地、平成18年度には1団地の移管を予定しておりますので、合計15団地の移管が完了する予定でございます。残りの6団地につきましては、和興開発が開発した4団地が含まれており、特に有功3団地につきましては、和興開発所有の山林地内に配水池用地を確保する必要がございますので、現在、用地の寄附を前提に、本登記及び仮登記に係る事務について、管財人及び抵当権者等と協議を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、残りの6団地につきましては、引き取りに伴うさまざまな課題を解決した上、順次引き取りを行ってまいりたいと考えてございます。 また、配水池の建設を含めた総事業費につきましては、これまで建設を行った木ノ本配水池、大谷配水池に加えて、平成17年度以降は有功3団地に給水予定の配水池を含め、3カ所の配水池等の建設を計画してございますので、これらを含めた総事業費として約54億円を予定してございます。 次に、3点目の現浄水場の課題は何か、浄水場の建設・更新事業の今後の計画はどのようなものかといった御質問でございます。 現在、本市には、大正14年に給水を開始した真砂浄水場を初め、出島、島橋、加納といった4カ所の浄水場がございます。真砂浄水場につきましては、建設後80年、最新の加納浄水場につきましても、建設後33年経過し、施設の老朽化が深刻な課題となってございます。 また、いずれの浄水場においても、新耐震基準以前に建設されておりますので、東南海・南海地震への備えとして耐震性を確保しなければならないといった課題もございます。 水質面におきましては、紀の川原水の有機物等が年々増加するなど、原水水質の変化に対応した、きめ細かい浄水処理が必要になる一方で、平成16年4月、水質基準がこれまでの46項目から50項目に強化改正され、より安全で質の高い浄水処理施設を構築しなければならないといった課題もございます。 その他、経営面では、建設後これまで大きな投資を行っていないこともあって、4浄水場とも、経費に占める人件費のウエートが高く、今後、効率的な運営を図らなければならないなど、浄水場についてはさまざまな課題を抱えてございます。 こうした課題に対処するため、平成17年度から平成21年度までの5カ年計画で浄水場の整備を行うことにしておりますが、平成17年度は、加納浄水場の更新整備からスタートさせたいと考えております。平成17年度は、高度処理まで含めた基本設計を行い、その後、順次、強制沈殿池、汚泥処理施設の更新に着手し、紀の川大堰建設の河道掘削に伴い廃止される真砂浄水場の施設容量を含めた施設の整備を行う予定にしております。また、この5カ年計画では、環境が整い次第、島橋浄水場を廃止する予定にしており、今後は、加納浄水場と出島浄水場の2カ所の浄水場で運営を行ってまいりたいと考えてございます。 なお、出島浄水場の整備につきましては、平成22年度から進めることにしておりますが、更新整備を現有の敷地内で行うか否かについては、今後の水質や水需要の動向を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えてございます。 次に、4点目の、紀の川大堰に伴う取水口問題について、国との交渉経緯はどのようなものかといった御質問でございます。 紀の川大堰の建設に伴い、影響を受ける取水口施設の改築につきましては、国土交通省から河川管理上、既存の取水口をできるだけ減らしてほしいとの要請を受け、まず、工業用水道として六十谷第1浄水場、第2浄水場、松島浄水場の3カ所の取水口を紀の川右岸側1カ所に統合することで協議を進めております。 国土交通省からは、紀の川大堰完成後の紀の川水位が計画最低水位に低下した場合は、既存の取水口にポンプなどによって取水を確保する、ポンプアップ方式での機能補償を提示されてございます。 本市は、当初から、安定して取水の確保が図れる既存と同じ自然流下方式での機能補償を申し入れ、これまで協議を重ねてきたところでございますが、去る平成17年1月14日に、ポンプアップ方式の取水施設では、取水に対するさまざまな問題点とリスクがあるとした、取水施設検討資料を国土交通省に提出し、現在、精査していただいているところでございます。 次に、5点目の、伏流水の調査結果はどのようなものかといった御質問でございます。 伏流水につきましては、上水道施設整備基本計画に基づく、水源の多系統化事業として、これまで平成12年度と平成14年度の計2回、可能性について調査を行ってございます。 平成12年度の調査では、川辺橋下流の河川敷において、4カ所の地点でボーリング試験を行い、可能性を調査いたしましたが、調査地点は砂利層が極めて少なく、滞水層の透水係数が乏しかったことから、取水は困難であると判断し断念してございます。 また、平成14年度に行った調査では、平成12年度の結果を踏まえ、調査地点を広げ、川辺橋から上流岩出橋までの河川敷約5キロメートルの範囲内において、5カ所の地点を選定し、ボーリング試験を行いましたが、いずれの調査地点も、平成12年度に行った調査と同様、砂利層が極めて少なかったことと、透水系数が乏しかったことから、伏流水を取水し、水道の水源として利用することは困難であると判断し断念してございます。 次に、6点目の、水道業務を民間委託する考え方はどのようなものか、安定した供給を保障するために目先だけにとらわれず、上水道は直営を守るべきだと思うがどうかといった御質問でございます。 水道事業の状況につきましては、料金収入が年々減少するなど、厳しい状況が続いております。一方では、施設の老朽化が進み、今後多額の投資が必要になるなど、経営を取り巻く環境は非常に厳しい状況でございます。 こうした状況から、有効かつ効率的な事業運営を図るため、平成16年9月に平成17年度から平成21年度までの5カ年計画で、水道水の安全を確保しつつ、現行の料金を維持することを目的とした経営健全化プラン中期計画を策定したところでございますが、民間委託はこのプランに基づき進めるものでございます。 水道の民間委託につきましては、これまで検針業務や機器類の保守点検業務などで行われておりましたが、平成13年7月水道法の改正により、浄水場の運転管理や水道法に基づく水質検査など、これまで水道事業者が直接管理監督しなければならないとされてきた技術的な業務においても、第三者に委託することが可能になりました。その後、平成15年5月には、総務省よりこれからの水道経営のあり方として、水道事業における新たな経営手法に関する調査研究会報告書が示され、水道事業の官民のかかわりについては、事業経営は公共が果たすべきとしながらも、民間的経営手法を積極的に導入すべきであると報告されてございます。 本市においても、こうした水道経営を取り巻く環境の変化に対応し、これまで工業用水道での運転管理委託の実績も踏まえ、慎重に研究検討を行ってきたところでございますが、経営の一手法として、上水道施設の運転管理など、可能な業務については民間委託を行ってまいりたいと考えてございます。また、水道事業の経営については、これまでどおり直営で行い、安全で安定した水道水の供給に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（浅井武彦君） 16番。 〔１６番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆１６番（姫田高宏君） それぞれ御答弁をいただきましたので、第2問をさせていただきます。 まず、気配り市役所についてです。 この間の日曜日にテレビを見ていましたら、こだわりのパン屋さん、こういった方が取り上げられていました。小麦粉は国産、水は山奥のわき水、自家製の天然酵母のパンづくりをモットーにしているパン屋さんで、独立を目指す弟子に対して何段階もの試験を課し、最後の試験はクリームパンづくりで、その親方は、クリームを包むのではなく心を包めと、気配り、気働きが大切なんだと、それができないと一人前でない、独立を許さないんだとこうおっしゃっていました。 同じ日の別の番組では、イタリアの靴職人の親方が、ここでも、心を込めてと指導していました。仕事の中身が違っても、一つ一つの仕事に心を込める気配りをしなければならないというのは共通のものだと思いました。ものづくりではそうした気配りがないと商品にならないと、非常に厳しいということです。 気配り市役所の気配りは、市民の存在を忘れてしまったかのようなサービスの提供、気づかずに不快感を与える対応もあることから、職員の意識改革として掲げたということです。できないから、やらなしゃあないということです。職員の接客態度についてアンケートを今後3年間実施し、改善を重ねるということです。いかにもお役所仕事で残念というところです。 市役所に来られる市民の方々は、何かしら用事があって来られるわけですから、さわやかなあいさつだけでは済まず、親切丁寧の中身も大事です。専門的な知識で具体的に制度や計画の内容をきちんと説明し、納得してもらうことが大切です。今後はそうした点にも気配りをして、気配りを目標にしている市役所ではなく、気配りができている市役所になるようにしてください。 次に、スポーツ施設、市民スポーツ広場についてです。 市に寄せられている利用者の要望、私が聞いている要望も同じで、使用の申し込みが市役所本庁でしかできないということで、土曜・日曜・祝日の当日申し込みができないということです。せっかく利用しようと思っても利用できないわけですから、お互いにもったいないということです。過去には管理棟や管理事務所を持っていたこともあるわけです。市民スポーツ広場の便宜を図るために、市民スポーツ広場内、あるいは周辺に管理棟を設置するべきだと思いますが、どうでしょうか、お答えください。 次に、水道行政についてです。 有収率向上対策については、1998年、平成10年度から2003年、平成15年度の5カ年で7.85ポイント上昇しているとのことです。前期での布設替え、給水本管の引き取り、鉛製給水管の取りかえの進捗はどのようなものでしょうか。また、129億円かけるという中期計画で、それらがそれぞれどうなるんでしょうか、お答えください。 浄水場建設・更新に関して、紀の川の水質保全の取り組みをどのように進めるのでしょうか。2004年、平成16年当初議会での森下議員の紀の川大堰による水質の悪化についての質問に対して、当時の山縣工務部長は、紀の川大堰の堰の運用について、市がかかわりを持てるように国に申し出を行うと答弁していますが、このことについて国との交渉の到達点はどのようなものでしょうか。それぞれお答えください。 紀の川大堰建設に伴う取水口問題について、国土交通省に提出したという取水施設検討資料の内容はどのようなものでしょうか。また、取水口問題の交渉の成立時期はいつでしょうか。加納浄水場更新との関係はどのようなものでしょうか。それぞれお答えください。 業務の民間委託について、経営健全化プラン中期計画の財政見通しには、計画を変更したにもかかわらず変更前の新浄水場建設費用が含まれたものであり、新浄水場建設費用から計画変更した計画に変えた財政見通しを持つべきではないでしょうか、この点についてお答えください。 浄水場の運転管理や水道法に基づく水質検査など、水道事業者みずから管理監督しなければならないとされてきた技術的な部分について、第三者に委託することを可能とした法改正の大きな目的は、規模の小さい自治体が近隣の自治体に委託することを可能とした法改正の大きな目的ではなかったでしょうか。 人件費削減を目的に管理監督分野を民間委託していくことは、結局、業者任せになり、業務改善などができなくなったり、施設計画面や費用面で当局自身が判断できなくなり、安全な水を安く市民に供給するという使命が果たせなくなると思いますが、どうでしょうか。 以上、お答えをお願いして第2問とします。（拍手）
○議長（浅井武彦君） 宮田
教育総務部長。 〔
教育総務部長宮田俊雄君登壇〕
◎
教育総務部長（宮田俊雄君） 16番姫田議員の再質問にお答えいたします。 市民スポーツ広場の利用の便宜を図るため、管理棟の設置についての御質問でございます。 市民の皆様がいつでも容易に市民スポーツ広場を利用していただくために、管理棟を設置することが望ましいと考えられますが、現在新たに管理棟を建設することは極めて難しいのが現状でございます。 しかしながら、市民の方々が、今後、なお一層スポーツに親しみ、身近に利用していただけるよう、市民スポーツ広場のみならず、他のスポーツ施設についても空き状況の検索、また申し込み、受け付け等の一連の事務手続の簡素化や利便性を図れるよう、インターネットなどを活用したシステムの構築について調査研究してまいります。 以上でございます。
○議長（浅井武彦君） 楠本水道局長。 〔水道局長楠本喬二君登壇〕
◎水道局長（楠本喬二君） 16番姫田議員の再質問にお答えいたします。 浄水場の運転管理や水道法に基づく水質検査など、水道事業者が管理監督しなければならないとされてきた技術的な部門について第三者に委託することを可能とした法改正の大きな目的は、規模の小さな自治体が近隣の自治体に委託することを可能にすることを目指したものではなかったのか、人件費削減を目的に管理監督分野を民間委託していくことは、結局、業者任せになり、業務改善などができにくくなり、施設計画面や費用面で判断ができなくなり、安全な水を安く市民に供給するという使命が果たせなくなると思うがどうかといった再質問でございます。 平成13年7月に改定されました、第三者に委託することを可能とした水道法の趣旨につきましては、当初は、中小規模の水道事業体の管理体制の強化を目的に広域化を進める施策でございましたが、その後、平成15年6月に厚生労働省が水道のあるべき将来像として水道ビジョンを策定してございます。これは、今後の水道に関する重点的な政策課題に対処するために、その具体的な政策と方策を示すもので、この水道ビジョンの中では、水道の運営基盤の強化を図るためには、官民連携を含むさまざまな経営・運営形態を確立すべきであると示され、これを実施するには、他の水道事業者や民間事業者への第三者委託が合理的な場合は、積極的に委託を推進すべきであるとされてございます。したがいまして、必ずしも他の水道事業者への委託に限定されたものではないと解釈してございます。 本市といたしましては、こうした趣旨に基づき、水道の運営基盤強化のため、民間事業者への第三者委託をするものでございます。 次に、業務改善や施設計画及び費用面での判断ができにくくなるといった件につきましては、これまでの工業用水道で民間委託を行っている経験から、水道局職員が管理上の重要な指導監督業務や計画立案業務に集中することができるなど、現在のみならず将来におきましても、より信頼性の高い水道システムを構築できる組織体制が可能になると考えてございます。 また、安全性につきましては、平成16年4月1日の総務省統計では、全国の水道事業者数1,526団体のうち、約41％が既に第三者委託を実施していることや、民間の技術力が向上していること、さらに、他都市の浄水場における第三者委託の状況を調査した結果、水の安全性はこれまでと変わらないことなどを勘案し、安全性を保持できるものと考えております。 また、本市における浄水場施設の第三者委託の導入の際には、水道事業者である水道局の責任と指揮系統のもとで、予想される水質事故などの予防策や事故等が発生した場合の敏速な対応についての役割分担など、危機管理体制を整え、委託業者と合同訓練などを実施することにより、安全性を高めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（浅井武彦君） 植田経営管理部長。 〔
水道局経営管理部長植田龍彦君登壇〕
◎
水道局経営管理部長（植田龍彦君） 16番姫田議員の再質問にお答えいたします。 3点ございます。 まず、1点目の有収率向上対策について、前期での布設替え、給水本管の引き取り、鉛管取りかえの進捗はどのようなものか、また、中期計画でそれぞれどうなるのかといった再質問でございます。 有収率向上対策につきましては、平成12年6月の施設整備計画に基づき、平成13年度から平成27年度までの15カ年をそれぞれ5カ年ごとに前期・中期・後期として計画を策定し、取り組みを行っているところでございます。 前期5カ年での布設替え、給水本管の引き取り、並びに鉛管の取りかえの進捗状況でございますが、まず、布設替えにつきましては、15カ年の改善延長である約189キロメートルのうち、平成17年度予算を含めた前期の進捗状況は78.1キロメートルで、中期の5カ年計画では約55キロメートルを予定してございます。 次に、給水本管の引き取りにつきましては、これまで漏水履歴の多い30地区を10カ年で解消する計画でございますが、30地区の引き取り延長約161キロメートルのうち、前期の進捗延長は72.2キロメートルで、中期の5カ年計画では残りの約88.8キロメートルを予定し、当初の計画を完了することにしてございます。 次に、鉛管取りかえにつきましては、平成12年度末での鉛管残存件数約8万613件のうち、前期の進捗状況は2万2,497件で、中期の5カ年計画では約2万1,750件を予定してございます。 また、中期計画におけるその他の施策といたしまして、これまでの18配水ブロックから40配水ブロックにふやし、きめ細かい水量分析を行うとともに、引き続き老朽配水管と給水本管の引き取りによる布設替えを重点に置いた事業を実施してまいります。 次に、2点目の紀の川大堰に伴う取水口問題について、国土交通省に提出した取水施設検討資料の内容はどのようなものか、交渉の成立時期はいつか、加納浄水場更新との関係はどのようなものかといった再質問でございます。 まず、取水施設検討資料の内容はどのようなものかにつきましては、国土交通省が示すポンプアップ方式では、水道施設を建設する上で遵守しなければならない水道法第5条の施設基準である水道施設の技術的基準を定める省令に適合しないため、従来どおりの自然流下方式で、法に基づく取水施設の形態として必要な導水渠、除じん機、着水井等を記載した図面等を提出し、精査していただいているところでございます。 次に、交渉の成立時期につきましては、平成21年度には紀の川大堰建設が完了する予定でございますので、提出しております検討資料について、一日も早い回答をいただけるよう要望してまいります。 次に、加納浄水場更新との関係につきましては、今回の加納浄水場の更新計画では、沈殿池、汚泥処理施設の更新を予定しており、直接取水には影響しないものでございますが、取水口の協議については、工業用水道の補償協議が終了次第進めてまいりたいと考えてございます。 次に、3点目の業務の民間委託について、経営健全化プラン中期計画の財政見通しには新浄水場建設費用が含まれたものであり、新浄水場建設費用から計画変更した計画に変えた財政見通しを持つべきではないかといった再質問でございます。 経営健全化プラン中期計画にのせております財政の見通しにつきましては、これまでの新浄水場建設を含めた施設整備計画に基づいて作成したもので、平成19年度に資金不足が生じ、平成20年度には赤字に陥ると見込んだものでございます。 この状況を踏まえて、現行の料金を維持することを目的に経営健全化プランを策定したものでございますが、料金を維持する上で施設整備計画を精査し、これまでの新浄水場建設を見直し、既設浄水場を有効に活用することでコストの縮減を図り、さらに効率的な施設運営を図るため、浄水場の統廃合や民間委託等を計画したところでございます。 このことにより、中期計画に基づく平成21年度までの今後5年間の財政見通しは、黒字で、資金不足が生じないものと試算してございます。 以上でございます。
○議長（浅井武彦君） 武内工務部長。 〔
水道局工務部長武内 功君登壇〕
◎
水道局工務部長（武内功君） 16番姫田議員の再質問にお答えいたします。 紀の川の水質保全の取り組みをどう進めていくのかとの御質問でございます。 紀の川の水質保全の取り組みにつきましては、水源地である奈良県川上村に涵養林の植樹を行う等、水環境の保全について取り組んでいるところでございます。 また、毎年、河川管理者である国土交通省の呼びかけで、7月を河川愛護月間と定め、河川敷の清掃や河川浄化の啓発等に取り組んでいるところでございます。 さらに、水道局の取り組みといたしましては、紀の川上流の奈良県吉野川より紀の川大堰までの紀の川水質調査並びに紀の川大堰周辺水質調査を行っているところですが、なお一層の水質の監視強化を図ることで、安全で安定した給水に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、紀の川大堰の運用について、市がかかわりを持てるよう国土交通省に対して申し出を行うとの答弁があったことについて、国との交渉の到達点はどのようなものかといった御質問でございます。 紀の川大堰は、現在の新六箇井堰のかわりに新たに可動堰を設け、洪水から市民の暮らしを守るための治水能力の向上、また既得及び新規用水の取水位の確保など、利水の安定並びに自然環境の保全を図る目的でつくられたものと伺ってございます。 現在の大堰の運用につきましては、国土交通省の紀の川大堰操作要領に基づき、洪水時、水量に大きな変動があった場合には、事前に水道局に放水量等の連絡が入るようになってございます。 今後、利水面で水質の悪化等が発生した場合、国土交通省をヘッドとする紀の川の利水者の協議会、紀の川水質汚濁防止連絡協議会におきまして、協議、調整を図り、国土交通省に対しまして、堰の運用についての要請を行うことで対応していただけることとなってございます。 以上でございます。
○議長（浅井武彦君） 16番。 〔１６番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆１６番（姫田高宏君） それでは、第3問をさせていただきます。 まず、スポーツ施設についてです。 市民スポーツ広場に管理棟をつくることについては、今は難しいということです。それでも土曜・日曜・祝日でも施設のお申し込みができるように、インターネットの利用を検討されているということでした。 市民テニスコートや市民体育館、温水プールなど、またもっと広げて考えるならば、各地のコミュニティセンターなど、土曜・日曜・祝日に開いている施設でも、市民スポーツ広場に限らず、すべてのスポーツ施設の申し込みや料金の支払いなどができるようにするなど、もちろんそれぞれの施設では余分な仕事がふえるわけですけれども、そういうことができればスポーツ施設がもっと身近に利用でき、施設の有効活用ができると思いますので、ぜひそういうことにも気配りしていただきますようお願いします。 次に、水道行政についてです。 まず、有収率向上対策について、老朽配水管の布設替え、給水本管の引き取り、鉛管の取りかえについて、進捗と計画についてお聞きしました。前期の計画に対する進捗率を見てみると、布設替えでは99％、給水管引き取りでは80％、鉛管取りかえでは73％となっています。中期計画では約129億円の総事業費ということですが、全体計画を考えるときに、やはりこの漏水対策に最も力を尽くすべきだと思います。 原水の水質保全に関連して、紀の川大堰の運用については、紀の川水質汚濁防止連絡協議会を窓口にすれば国土交通省が対応してくれるということですから、今後は必要なときにきちんと要請できるかどうか、水道局の姿勢にかかっています。紀の川大堰によって重要な伏流水を取られ、また水位の低下によって入れかえを強要され、また大堰による水質悪化が予想されるわけですから、国に対して毅然として対応することが必要です。また、こういう基本的な姿勢は取水口の問題についての交渉も同様であることを重ねて指摘しておきます。 2000年、平成12年策定の施設整備基本計画から既に新浄水場建設計画を中止したにもかかわらず、中期計画である経営健全化プランの財政見通しに新浄水場建設費用が含まれていることについては、既設上水道を有効に活用することでコストの縮減を図ったといいますが、既設浄水場をどうするかという方針が先送りされて示されていませんので、よくわかりませんでした。 この施設整備基本計画では、安全でおいしい水の供給として直結給水の拡大などが盛り込まれていますが、実際にはこれもどこかに押しやられているとも聞きました。現時点での計画、あるいは考えている方向についてきちんと情報開示することが必要です。 業務の民間委託について私が心配しているのは、人件費削減など目先の利益につられて民間委託を拡大して、結局業者任せになって、わけのわからん費用が必要になってくるのではないかということです。 これに対しての御答弁は、現在のみならず将来においても、より信頼性の高い水道システムを構築できる組織体制が可能になると考えているということでした。 しかし、これまでの市のさまざまな民間頼みを見てみますと、例えば、設計や建設工事など民間に頼るばかりに市自身の技術力がほとんどなくなって、業者の言い値状態になっていることや、コンピューター関係でも、その是非を検証する能力がないため、高値に終始しているものがあります。技術力は日々の研さんによって保たれるものです。市民の命の水づくり、こういうことこそ、どういう事態にも対応できる直営の技術力を保つことが必要だと私は思います。 2001年、平成13年5月に和歌山県地域実態問題研究所が発行した「くらしの目でみる紀ノ川」という冊子で、本市の水道事業を市民本位の水道事業に転換するための提言がされています。 それは、少なくとも浄水場勤務員は水に関するプロフェッショナル集団にする。そのために採用時から1年以上、水に関するすべての知識の学習と技術の研修に集中する。そのために研修センターを設け、取水から蛇口までのあらゆる資料・工具・記録・書籍を完備する。研修は最前線勤務の責任と誇り、働きがいなどのメンタル研修と、薬品注入から蛇口のパッキン交換までの技術研修を並行して徹底して行う。研修終了後は「水博士」レベルのプロフェッショナルとして職場に配置する。こうした専門家集団の育成が市民の命を守る水道行政の道だと提言しています。 水道局の進む方向がこうした道から大きく外れようとしているわけですが、まだ方向転換は可能です。全体計画を再度考える中で、こういう視点にも気配りしていただきますようお願いして、質問を終わります。（拍手）
○議長（浅井武彦君） しばらく休憩します。 午前１１時５４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１１分再開
○副議長（北野均君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 和田秀教君－－38番。 〔３８番和田秀教君登壇〕（拍手）
◆３８番（和田秀教君） こんにちは。私で最終15人目で、皆さん方、大変お疲れであろうかと思いますが、いましばらく御辛抱のほど、お願いいたします。 今回の登壇は、私は5年ぶりでございます。前回、登壇したのが平成12年の当初であります。ちょうど丸5年ぶりの質問であります。この間、少々問題のありました私に対しまして、今日まで御指導、御鞭撻、御支援をちょうだいしてまいりました先輩同僚議員初め、多くの職員の皆さん、そして後援会の皆様方に対しまして、心から感謝、御礼申し上げる次第でございます。 さて、4年前に、世界じゅうがより一層の平和と繁栄を願い、信じ、迎えたはずの21世紀でありました。しかし、現実の世界情勢は、イラク戦争や景気の問題、あるいはＳＡＲＳなどの病気や食品の安全性の問題、また地球温暖化のせいか、世界じゅうで風水害が起こり、特に昨年末にはインド洋スマトラ沖大地震において30数万人の方が亡くなり、大勢の方が行方不明になっております。また、イラク戦争においては、イラク人が約1万5,000人、米軍兵士が1,000人以上亡くなり、こういった情勢を考えますと、まさしく世紀末の感さえする今日でございます。 さて、日本の政治、経済、社会情勢はどうでしょう。 景気の問題を先頭に、年金などの社会保障制度の問題、拉致に始まる日朝問題やその他の外交問題、また昨年は10回も風水害の襲来を受け200名が、そして新潟県中越地震においては40人の方が亡くなり、社会面においては児童虐待や誘拐、殺人、そして放火事件、また一昨年前の平成15年度では、自殺された方が約3万4,400人もあり、最近ではインターネットで知らない者同士が集まり自殺をする事件も多く、自分の命はもちろん、人の命、あるいは学校や家庭、社会を愛せない人間が非常に多くなっております。 十数年前に交通事故で1万人が亡くなったときは交通戦争と言いましたが、この現象は何の戦争と言えばいいのでしょうか、私にはわかりません。 また、小泉さんが総理就任時、「構造改革なくして景気回復なし」と述べ4年になりますが、構造改革も景気回復もうまくいっていないように私は思います。私は、小泉構造改革においては、経済活性化の視点が抜け落ちた改革であると思います。 また、近年において、国及び県や市は、市民に対しどんな景気対策を講じ、どれだけの効果が市民に享受されたのか、私の知っている範囲では、不況対策の特別融資ぐらいしかないのではないでしょうか。 また、大橋市長は、財政再建をまず第一の行政・政治目標にされているようでありますが、私は景気回復、経済成長なくして財政再建なしと考えております。 さて、新年度の経済の活性化策について、観光の振興では、関空からの旅行者の誘致、和歌山城を中心としてとありますが、御橋廊下が完成したぐらいでは観光にはお見えになってくれないと私は思います。 また、活力ある元気な和歌山の再建では、市民がまちづくりの主体になるとありますが、まちづくりというものは、市長が崇高な政治及びまちづくりの理念と行政手腕をもって、それに力強いリーダーシップを発揮することによって、職員の皆さんが自信を持ち、事業の推進ができ、そして我々市議会がバックアップして、そして市民に協力を願う、これがまちづくりの原点であると私は考えております。 また、地域産業の育成・強化についても、従来と変わらないものばかりであり、まことに残念であります。 さて、和歌山の現状はどうでしょう。 住友金属さんも、一時は1万4,000人の社員がございました。現在は関連合弁会社を含めて、合弁会社で800名、合計で2,000名であります。また、地元の銀行も1行倒産し、信用組合も2つ解散しました。そしてまた丸正百貨店も倒産し、地場産業の衰退、あるいは中央商店街及び各地域の商店街も衰退の一途でございます。 人口も、一時は41万人を超える勢いがございましたが、現在は38万数百人、そして昨年の長期総合計画の中間の見直しでは、平成19年には37万3,000人になると明記されております。 このような、本市の経済情勢の中、周知のとおり、税の減収、また交付税の減額、そして義務的経費や生活扶助費の増加によりまして、行政の運営が大変難しくなっているのが現状であります。 以上のことをもとにしまして、順次お伺いしてまいりたいと思います。 まず第1問、市民参加のまちづくりについてお伺いしたいと思います。 市民参加、市民参加と何度も明記されておりますが、今日まで市民参加で策定した計画で、実行し、成功した例はございますか。ちなみに、この10年間で21の計画案がございます。これだけあるんです。 次に、1,000人会とは何をするのですか。 3番目に、中心市街地活性化計画には、中央商店街及び旧丸正百貨店も入っていると思いますが、前回の市長選挙において、市長の数ある公約の中で、旧丸正百貨店に大型店を誘致すると公約されておりました。その現在の状況はどうでしょうか。そして、今後、旧丸正百貨店はどういうふうになっていくと思いますか、お伺いします。 次に、行財政改革及び市独自の景気対策についてお伺いしたいと思います。 市営住宅の問題についてでありますが、この問題については、12月の建設消防委員会でも論議しておりますので、市長の見解をお伺いしたいと思います。 まず第1点、老朽化した市営住宅も多い中で、耐震度はどういうふうになっておりますか。 2番目に、管理戸数、現在6,910戸がございますが、そのうち1,024戸が空き家であり、将来の使用目的がない空き家も相当ございます。また、借地の市営住宅も12団地あり、年間2,000万円の家賃収入が入っております。しかし、人件費は別で、その借地料が1億4,000万円、すなわち毎年1億2,000万円の持ち出しであります。この借地の市営住宅の10年間の累積は、持ち出し分が幾らになりますか。 3番目に、12月の建設消防委員会の意見をどのようにしてこの新年度予算に反映したのかお伺いします。 4番目に、市営住宅の統廃合及び借地市営住宅の解消について、今後どうするのかお伺いしたいと思います。 5番目に、全市営住宅の維持管理費に対して、指定管理者制度の導入はどうでしょうか、お伺いしたいと思います。 次に、先日、財政課の方から行財政改革重点項目について報告をもらいましたが、外郭団体の将来について明確な内容ではないように思いますので、この外郭団体について、今後どういうふうにやっていくのかお伺いしたいと思います。 次に、新駅整備事業でありますが、債務負担行為ということで19億208万9,000円計上されております。これは、一番最初に新駅構想ができたのが今から21年前で、やっと21年の歳月をもって工事着工されるということであります。そして、この事業費のうちで、和歌山市の負担分は4億7,500万円でありますが、新駅の建設周辺においては、現在結婚式場や一般住宅が分譲されております。 現在において、本市に与えている経済効果と本市への税収額をお伺いしたいと思います。 また、将来の事業計画とどれだけの経済効果と税収があるのか、これもお伺いしたいと思います。 次に、定住化政策についてお伺いします。 先ほど申し上げたように、一時は41万人、今は38万数百人、そしてマスタープランの予定では、平成19年には37万3,000人に人口が減ってしまう。 しかし、周辺の町では人口が増加している傾向がございます。ちなみに岩出町では平成元年には3万1,268人でありましたが、平成16年度末で約62％増加し、5万626人になっております。貴志川町では平成元年には1万6,826人でありましたが、30.45％の増加で、2万1,954人と、年々人口が増加しています。 なぜ増加しているのかといいますと、その原因は何といっても地価が安いのが原因であろうかと思います。そしたら、この和歌山市には魅力がないのかということになろうかと思います。 以前、定住化政策の一環で住宅金融公庫の融資のうち、限度額を1,000万円とし、3年間にわたり2％、すなわち年20万円を3年間にわたり60万円の利子の補給制度をつくっておりました。現在は廃止になっています。この事業については、市民や住宅関連会社からの評判が非常によかったのであります。また、たしか全議員さんの賛成のもとでこの事業が実施されたものと思います。 そこで、定住化政策の一環として、新規に新築住宅奨励金制度を再考してはどうでしょうか。 以前は、毎年20万円を現金でその購入者に渡したのでありますが、あれは私はちょっと失敗であったと思うんですけれども、和歌山市発行の商品券、その商品券であれば電気製品から家庭用品、住宅関係に通ずるありとあらゆるものを買えるような、和歌山市発行の商品券を奨励金として渡す。そして、1世帯当たり大体30万円分ぐらいの商品券を配布する。そして、市内でないとその商品券は利用できないというふうな方向を、一度考えてはどうでしょうか。 私は、なぜ住宅産業かといいますと、市民の多くは、3年計画、5年計画で、あるいは10年のスパンでこの和歌山市の町をこうする、ああするという話は、通じないと思うんです。もう今月の決算を、あるいはこの正月を、この夏を乗り切るのにどうしたらいいのかなと必死に頑張っている業者さんが非常に多うございます。 そこで、即効性のある経済効果といえば、この住宅産業であります。大体、1軒の住宅が3カ月から6カ月の間でできて、そして、業者さんも25前後の業種の皆さん方の協力をもって初めてその家ができる。ですから、一番即効性があり、一番市民の皆さん方に幅の広い経済効果を享受させてもらえるのが住宅産業であるというのが私の考え方でございます。 次に、一昨年前、議員先生方の協力のもと、全国大会誘致
和歌山市議会議員連盟が発足したわけでありますが、皆様方の御協力のおかげで、ことし1年で48の大会が2万4,000人の参加のもと、本市で開催されました。 そこで、その経済効果はどうでしたかお伺いしたいと思います。 次に、観光行政についてであります。 市長は、今回、和歌山城を中心としてこの和歌山市の町を活性化していくんだということを中心に話をされておりますが、まこと、この和歌山城を中心にして観光客を誘致し、活性化をしていくのであれば、大きく和歌山城を変えなければ私はいけないと思います。 例えば、今の動物園は1日平均80名、親子連れでお母さんと子供さんとで来れば40組ですか、そして親子4人で来れば20組しか動物園へ行っていない。そんな状況であります。この動物園を四季の郷へ移設をやったらどうでしょう。 また、その跡地に城下町を再現してはどうでしょう。 また、現在の消防庁舎を郷土の偉人や歴史・文化の資料館として利用してはどうでしょうか。 また、遠方から和歌山城にお越しになっても、昼食をとる場所もないというふうな状況であります。 そこで、市役所14階の食堂を改装して、観光客が食事のできるようにすればどうでしょうか。 そして、そこで和歌山名物のラーメンや早ずし、松前ずし、あるいは加太や和歌浦、雑賀崎の魚などを提供してはどうでしょうか。 また、駐車場も乗用車用で75台しか置けないような状況であります。バスの駐車場がわずか11台である。そこで、砂の丸を駐車場として利用してはどうでしょうか。 もちろん、この駐車場、あるいは城下町の変更も、文化庁の返事は非常に難しいかと思います。 そこで、この和歌山城全体をテーマパークとして特区申請をしてはどうでしょうか、お伺いします。 次に、新名所づくり。 名所までは行きませんが、市民の皆さん方が気楽に過ごせる場所、私は紀の川の河川敷を国交省の了解をもらって、桜の木や紅葉、そして花や球根を植えたらどうでしょうか、そういうふうに考えております。 3番目に、内川へ観光客を誘導するとありますが、内川に沿った個人店舗をどのように変化さすのか、これが一番問題であろうかと。現状であれば、観光客の誘導なんてできません、と私は思っています。 次に、防災についてお伺いします。 施政方針の中に、自衛隊や海上保安庁と一層の連携を図ると明記されておりますが、連携とはどういうふうな連携であるのかお伺いしたいと思います。 また、河西橋については、もう私が5～6年－－7年ぐらい前から建設促進を訴えておるんですが、いまだあの状態であり、大雨が降れば、風が吹けば通行どめの状況であります。そこで野崎、湊、楠見、松江、木本、本脇、加太の連合会の方からも建設促進の要望書が市の方へ入っております。そこで、現在の進捗状況はどういうふうになっておりますかお伺いしたいと思います。 次に、教育問題についてでありますが、去る2月6日の読売新聞に教育に対するアンケート調査が掲載されておりました。 その調査結果は、学力の低下が不安であるというのが約80％、ゆとり教育の反対が72％、そして学校教育への不満が、小学校で67％、中学校では80％、そしてその学校教育への不満の中で一番多いのが、教師の質が悪いが60％ございます。この実態を、現実を教育委員会においてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、まず1点、お伺いしたいと思います。 次に、平成16年度の和歌山県警の少年非行概要によりますと、県下で刑法犯少年が1,425名、そして不良行為少年が1万6,717名、合計しますと1万8,132名もあります。そのうち和歌山市内では刑法犯少年が約600名、そして不良行為少年が約8,500名もございます。 すなわち、年間、和歌山市の9,000人以上の少年たちが何らかの形で警察の世話になっているということでございます。この現状をどのように教育委員会は考えているのかお伺いしたいと思います。 次に、教育基本法についてお伺いしたいと思います。 現在の教育は、我が国が昭和20年8月、敗戦国として終戦を迎えたとき、進駐軍であったＧＨＱ、すなわち連合国最高司令官総司令部から1945年に教育改革を押しつけられたものであり、現在に至っているわけであります。 2年前に中央教育審議会が教育基本法の見直しを打ち出しましたが、いまだ実施されていない。 その主なものは、公共の精神を養う、国を愛する心を養う、日本の伝統文化を尊重する教育、この3項目は、世界じゅう、どんな先進国、後進国であろうとも、教育をしていないのは日本だけではないでしょうか。 これについて、和歌山市の教育委員会はどのような見解を持っているかお伺いしたいと思います。 次に、水道行政についてお伺いしたいと思います。 昨年の産業企業委員会に提出された経営健全化プランによりますと、その目的は安全な水道水の供給と水道料金の維持であります。その中身は、料金の改定、すなわち値上げはしないと明記されていますが、私は現在の水道局の経営状況を精査しますと、近い将来、料金の改定が必至だと思いますが、どうでしょう、お伺いしたいと思います。 また、浄水場の民間委託と明記されていますが、どこの浄水場であり、またこの浄水場を委託することによって管理の効果は幾らぐらいございますか。 次に、既に六十谷第1、第2浄水場を民間委託しておりますが、その効果はどうでしょうか。 以上、何点かお伺いしました。 市長並びに各関係する部長に御答弁をお願いしたいと思います。（拍手）
○副議長（北野均君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 38番和田議員の一般質問にお答えいたします。 まず、市民参加ということで、審議会や策定委員会等において、市民参加で策定した計画が過去10年間にどれぐらいあるのか、それらの計画で実行して成功したものはあるのかという御質問でございます。 いわゆる市民参加の形で計画等を策定するに当たりましては、アンケート調査を実施したり、また郵送や電子メールにより意見募集を行うなど、間接的に市民参加を求める場合や、審議会あるいは策定委員会等に各種団体の代表者または公募した市民を委員に委嘱するなど、直接的に市民参加を求める場合があり、過去10年間にいずれかの方法で20余りの計画を策定してございます。 市民参加により、幾ら立派な計画が策定できたといたしましても、それを実施し実のあるものにするのはひとえに私たち行政に携わる者の責務であると考えます。 議員御質問の、策定した計画で実行して成功したものがあるかどうかという点につきましては、現在、進行中のものもあり一概には申せませんが、計画書に盛り込まれている内容をすべて実行できているかどうかという意味におきましては、あるとは言いがたいと考えてございます。 今後、各種計画を策定する場合におきましては、長期総合計画の第2次基本計画において、各施策ごとに評価指標と目標を掲げる手法を取り入れましたように、できるだけ数値目標や達成時期を設定するなど、より客観的に計画の達成度合いが把握できるように対処してまいりたいと考えてございます。 和歌山市独自の景気対策ということと関連して、中心市街地として、中央商店街、旧丸正が入っているが、公約で市長は旧丸正への大型店の誘致を掲げたが、現在の状況と推移はどうかという御質問でございます。 平成13年2月に破産いたしました旧丸正百貨店につきましては、商業施設を軸としての再生を図るため、就任以来、さまざまな努力をしてまいりました。 まず、中心市街地活性化について、庁内関連部局の職員によるまちおこしプロジェクトチームによる調査検討を行うとともに、県を通じて申請した和歌山元気まちおこし特区が認定されたことにより、大規模店舗の出店を容易にするなど、環境を整えてまいりました。 それと並行して、旧丸正百貨店について、私自身も国に出向いてさまざまなお願いをしたり、出店の可能性を求めて誘致活動を行いました。平成15年10月には、市内の若手企業家の方が買い取り表明され、本市も一部への施設設置の可能性などを検討いたしましたが、残念ながら、周辺の消費潜在力が低く、商業部分については出店リスクが高いということで、有効なキーテナントを獲得できず、買い取りが見送りとなりました。 その後、平成16年8月には破産管財人が所有権を放棄、本年2月破産廃止決定がなされました。これにより、所有権は代表権のない株式会社丸正に戻ることとなります。 一方、旧丸正百貨店を商業施設を軸として再生させるためには、まず、周辺の消費潜在力を上げていくことが必要であると考えております。 旧丸正百貨店の北別館につきましては、若手企業家の方が買い取られ、昨年12月には、本市のＴＭＯであるまちづくり会社との連携により、飲食を中心とした商業施設としてオープンいたしました。今までぶらくり丁には少なかった20歳代から40歳代の人たちも集まるようになり、活性化のインパクトになったと考えております。4月にはロイネットホテルもオープンするということで、さらに中心市街地に人がふえ、にぎわいが増すと思っております。 今後は、住む人、訪れる人の交流の場として中心市街地をとらえ、本市のシンボルである和歌山城でさまざまな催しを行いながら、地域資源も掘り起こす中で、訪れた方がぶらくり丁周辺へもさらに足を運ぶように、消費潜在力も向上するように誘導してまいりたいと考えます。 こうすることで、旧丸正百貨店本館の魅力を高め、新たな投資を呼び込みたいと考えております。 次に、市営住宅に関連して、4点御質問がございました。 市営住宅の耐震診断についてでございますが、本市では市営住宅を、平成16年4月現在、6,910戸管理しており、昭和56年の建築基準法施行令に適合するかを判定するために、平成14年度までに簡易耐震診断調査を実施してございます。 診断内容としまして、耐火構造平家建て及び2階建ての266戸、壁式構造の中高層耐火構造住宅4,231戸につきましては、おおむね耐震性に問題がないと考えております。 しかし、木造住宅838戸、耐火構造平家建て及び2階建ての1,140戸につきましては、耐用年数が経過していますので、早急に住みかえ等の対策が必要とされております。 また、鉄筋コンクリートづくりラーメン構造の中高層耐火構造住宅9団地17棟435戸につきましては、高次耐震診断調査をし、安全対策を検討していきたいと考えております。 次に、市営住宅の統廃合についての御質問でございます。 市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするものでございますが、民間賃貸住宅市場で十分供給できる状態になってきていることや、市営住宅自体の老朽化等を背景として、空き家も1,024戸を数え、またその多くは昭和50年以前に建設された木造住宅でございます。 木造住宅につきましては、既に耐用年数が過ぎ、防災性や安全性が危惧され、また老朽化により管理自体が困難となっていることから、議員御質問の市営住宅の統廃合による再整備が必要と考えているところでございます。 また、住宅の統廃合に当たりましては、まず、現入居者から住みかえに理解をいただくことが前提条件となり、これまでその交渉には大変苦慮してまいりましたが、さらに積極的な取り組みを図る必要から、12月議会の建設消防委員会での御提案もありまして、新年度予算に統廃合に要する経費5,800万円を計上しているところでございます。 なお、計画どおりに統廃合が完了いたしますと、最終的に市内に点在するおよそ6万9,000平方メートルの用地処分が可能となります。 これを売却した場合には、固定資産税が増収となり、また、売却益を財源に建てかえのみならず戸別改善等計画修繕を適切に実施して市営住宅を再整備することも可能となり、定住化にも結びつき、ひいては経済の活性化にもつながるものと考えるところでございます。 次に、3番目、借地に建設されている市営住宅の借地料が、住宅使用料と比較しておよそ1億2,000万円超過していることに対する解消策についてという御質問でございます。 議員御指摘のとおり、平成15年度決算でおよそ1億2,000万円がいわゆる持ち出しとなっており、過去10年間の累積では、約10億9,300万円になるものでございます。 こうした状況を解消するためには、入居者の住みかえを促進して借地の返還を図るとともに、借地料の見直しについて地主と協議してまいる必要があると考えてございます。 次に、4番目ですが、市営住宅への指定管理者制度の導入についての御質問がございました。 このことにつきましては、平成17年度から当該制度を導入する類似都市を調査の上、早急に一部団地に試行導入してまいります。 次に、行財政改革の関連で、行政改革重点項目である外郭団体について、将来的にどうしようとしているのかという御質問でございます。 行政改革実施項目における重点項目である外郭団体の経営健全化については、現在、団体のあり方等について統廃合も含め検討しているところでございます。 検討内容としては、現在各外郭団体が実施しております市の施設管理や委託業務をより効率的に実施するために、外郭団体の業務内容等を見直し、組織をスリム化し、業務の整理を行い、また、団体間の人事交流を図ること等により経営の健全化を図っていこうとするものでございます。 具体的には、財団法人和歌山市都市整備公社と財団法人和歌山市文化体育振興事業団の統合を図り、各事業に対する団体職員の効率化を図る。また、業務見直しにより、財団法人和歌山市福祉公社を廃止し、業務を社会福祉法人和歌山市社会福祉協議会へ引き継ぐ。また、財団法人和歌浦湾水産公社を廃止する方向で現在検討を進めているところであり、今後、和歌山市行政改革推進懇話会による市民の方の意見を踏まえ、新たな行財政改革に反映させてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、外郭団体の経営健全化を図ることが改革の目的であり、市の委託業務の効率化の推進に密接に関係し、また外郭団体が現在受託している市の施設の管理運営について、平成18年度から導入が予定されている指定管理者制度についても関連している中で、鋭意検討を進めているところでございます。 次に、新築住宅取得奨励金制度として、一たん廃止した制度を再構築してはどうかという御質問でございます。 和歌山市内にみずから居住する住宅を新築または購入する35歳以下の若年世帯に対し、借入金の一部を補助することで市内定住を促進し、経済の活性化を図る目的として、平成13年度から平成14年度にかけて住宅取得資金利子補給事業を実施いたしました。 この事業につきましては、市民ニーズに一定の貢献はあったものの、本事業の本来目的である若年者の市内定着の促進に必ずしも寄与できなかったものと判断し、また、制度上の問題もありましたので、平成15年度に廃止したものでございます。 しかしながら、若年者に限らず市内定住を促進し、人口の増加を図ることは和歌山市の活性化のために重要な施策であり、全庁的に取り組むべきことと認識しております。 議員御提案の新築住宅取得奨励金制度につきましては、住宅政策の面からは貴重な御提案と受けとめ、商品券制度を前向きに検討して、早く実施できるよう十分に研究を重ねてまいりたいと考えてございます。 次に、観光行政に関しまして、6点ほどございます。 平成16年度中に開催されたコンベンションの経済波及効果はどれだけか、また、新年度の大会予定はどうかという御質問でございます。 昨年4月に和歌山市コンベンション開催補助制度を設置、広報紙やホームページなどによる広報はもとより、全国大会誘致
和歌山市議会議員連盟の御協力を得る中で、開催団体となる大学などの教育機関や各種団体、あるいは受け入れ側となる旅行エージェントや宿泊関係業者を直接訪問し、コンベンション誘致の重要性や必要性、補助金制度を説明するとともに、本市の観光ガイドブックやその他の観光関連資料を提供して、和歌山市の魅力を訴えてまいりました。 その結果、今年度末までに補助の対象となるもので35件、それ以外のものも含めると48件のコンベンションが開催される見込みになってございます。これを参加者で見ますと、およそ2万4,000人が参加し、また宿泊では、延べおよそ1万5,000人が和歌山市に泊まられるという状況でございます。 実際に、観光客動態調査におきまして平成15年と平成16年における市全体の宿泊客を比較した場合、対前年で久々にプラスとなりまして、7.32％増となってございます。 経済波及効果についてでございますが、まだすべてのコンベンションが終了していないため、最終的に総括するまでには至っておりませんが、参加者の宿泊費や大会の開催運営費などの直接的経済効果といたしましては約4億4,000万円、和歌山社会経済研究所自主研究の「世界遺産登録による県勢活性化調査」の生産誘発倍率1.54を用いますと、経済波及効果額は6億8,000万円となります。 その他、市議会議員連盟の御協力を得た活動の中で、本市内のホテルや観光関係者がコンベンションに対応した料金やメニューを企画したり、大手旅行エージェントが本市へのコンベンション誘致を営業重点項目として位置づけるなど、新しい動きが起きてきております。 今後は、関係団体との連絡、連携をより強化して誘致を促進し、来訪者の増加に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、平成17年度の予定でございますが、現在把握している分で25件、その他に数件の問い合わせもあり、中でも9月末に開催されます部落解放研究第39回全国集会は、参加者が1万3,000人を超える超大型の大会であることから、全体としましては2万7,000人を超える見込みとなってございます。 2番目に、和歌山公園動物園を四季の郷公園に移転して、跡地に城下町をつくってはどうかという御質問でございます。 和歌山公園動物園は、大正4年に設立され、家族連れや遠足など市民の方々に親しまれてまいりましたが、近年、入園者数は減少してございます。 議員御提案の和歌山公園動物園を四季の郷公園に移転してはどうかということにつきましては、農業振興の拠点の場であり、また自然観察の学習の場でもありますので、今後、公園全体のあり方を含め調査研究してまいりたいと考えております。 また、城下町をつくってはどうかということでございますが、和歌山城の歴史と文化を継承していく上で、大変貴重な御提案だと思っておりますので、今後、本市のシンボルであり、また大きな観光資源でもある和歌山城の活用を積極的に図るため、研究してまいりたいと考えております。 次に、観光客を誘致するために旧消防庁舎の1階を歴史資料館にしてはどうか、また、城内に食事等のできる場所を設けてはどうかという御提案でございます。 本市の観光拠点である史跡和歌山城の歴史文化を継承し、創造の場としての保全活用を図るため、平成7年3月に史跡和歌山城整備計画を策定いたしました。 その中で、現在、建設中の御橋廊下を初め、二の丸庭園内に歴史資料展示室やレストラン等を合わせたビジターセンターの建設などが織り込まれておりますが、現実として実現にはいましばらくの年月が必要でございますので、旧消防庁舎の1階部分へ歴史資料館の設置を前向きに考えてまいります。 さらに、市庁舎14階でラーメン等の名産品を観光客に提供することにつきましては、和歌山城に来られる観光客の利便性などはもとより、本市観光の振興を図る上で一つの有効な手法と思います。しかしながら、14階につきましては、現在、職員厚生課の互助会事業の食堂がございますし、土・日曜日に庁舎をあけるとなると、エレベーターの稼働や空調、警備など、いろいろと課題もございます。 したがいまして、事業主体としましては、例えば、職員互助会の自主事業としてできないか、また、場所につきましても、観光土産品センター付近のスペースや旧消防庁舎の活用を含めた上で検討していく必要もありますので、今後、実施に向けて前向きに考えてまいりたいと思っております。 城全体をテーマパークにするために、特区申請をしてはどうかという御提案でございます。 議員御提案の特区申請についてでございますが、和歌山城全体をテーマパーク化して、より多くの観光客を集客するためには、駐車場なども必要だと思いますので、特区申請の検討も観光拠点づくりを進める上で必要かと考えてございます。 今後、特区申請に向け、研究してまいりたいと存じます。 次に、内川についてでございます。 内川を利用して、観光客を誘導するというが、その具体案はということでございます。 内川は、長い歴史の中で、その時代に応じてさまざまに利用され、親しまれ、また戦災により、戦前までの伝統的な建物の多くが焼失し、歴史あるたたずまいが少なくなってしまった本市の中心地にあって、再建された和歌山城とともに城下町の面影を残す貴重な風景でもございます。 今の私たちにとっては、当たり前になっているこの水辺空間は、来訪者にとっては城下町の骨格を今に残す特別なものと受けとられていることから、アピールすべき価値のある資源と考えております。 これを観光資源として生かすためには、まず、私たち和歌山市に住む者自身が内川の価値を再認識し、大切に思う必要があると考えております。 そこで、平成17年度の事業としては、現在、整備されていながらほとんど利用されていない遊歩道や、内川にかかる橋を活用したイベントなどを実施し、市民や地元の方々が内川に目を向け、その魅力を再発見できるような事業を進めてまいりたいと考えております。 そうすることにより、市民の内川への愛着に根ざした美化推進運動も広がりを見せ、やがては内川の水もきれいになっていくことと思っておりますし、将来的には、内川のライトアップや、夏の夜も散策ができる遊歩道の開放や、京橋プロムナードでの催し、内川を有効活用した水辺と一体感を持った店舗や飲食店など、市民も積極的に利用できるような場所にしていきます。 近年、観光客が訪れた土地の日常生活の風景を疑似体験するということも、観光の一つであると考えられるようになってきており、内川の流れる町のたたずまいと、それを生かして楽しむ人々の姿が、交流客を呼び込む新たな観光資源になると考えております。 最後に、防災行政に関連しまして、自衛隊や海上保安庁との連携についての御質問でございます。 まず、自衛隊との連携についてでございますが、大規模災害が発生し、本市のみでの対応に限界が生じるおそれがある場合には、迅速、的確に自衛隊の災害派遣要請を行い、災害対応を行ってもらうことが重要であると考えてございます。 平常時から自衛隊との情報交換や合同訓練等を通じまして、連携を密にしておくことが、災害時における自衛隊の迅速な救援活動につながるものと認識しております。 このようなことから、今後、平常時から自衛隊関係者に本市の諸状況並びに現状を把握していただく中、大規模災害時等を想定のもと、部隊輸送路の確保等の図上訓練の構築、また大規模災害時には、自衛隊との連絡調整等に当たらせることを目的とし、自衛隊関係者の雇用も考えているところでございます。 次に、海上保安庁との連携についてでございますが、特に気象台から津波に関する予報が発表された場合、沿岸域における迅速な生命、身体や財産の保護及び船舶交通の安全を図ることが重要であると考えております。 和歌山海上保安部では、現在、和歌山下津港、湯浅広港、由良港を対象として和歌山紀北地区台風・津波対策協議会設置に向けての計画が進められております。 本市におきましても、本協議会に積極的に参加し、平常時から海上保安庁とも連携を密にし、大規模災害に備えてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（北野均君） 森下
まちづくり推進室長。 〔
まちづくり推進室長森下 尚君登壇〕
◎
まちづくり推進室長（森下尚君） 38番和田議員の御質問にお答えいたします。 市民参加についてでございます。まちづくり1,000人会とはということです。 まちづくり1,000人会は、市民の方々などの、より一層の市民参画意識の醸成を目指して、まちづくりに興味のある方を登録させていただき、まちづくり関係の情報を提供したり、例えば、討議ルールの講習会や先進地事例の勉強会などを行う事業でございます。 成果が上がるまでに時間を要する事業ではあるだけに、すぐにでも始めるべき事業であると考えますが、まちづくりに関する知識を深め、市民参画意識の向上を図ることで、登録された方一人一人がまちづくりの主体者であるとの意識を持ち、将来的には、例えば、自分たちの地域を自分たちの手で花を植えて飾るだとか、独自の土産物を生み出し、コミュニティービジネスを立ち上げるなど、みずからが町を活性化させる実戦部隊としてまちづくりの担い手となっていただけることを想定しています。 息の長い事業となりますが、本市の長期総合計画に示しているような市民主体によるまちづくりの実現を目指し、まちづくりの人材確保、育成を図っていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（北野均君） 市川
都市計画部長。 〔
都市計画部長市川一光君登壇〕
◎
都市計画部長（市川一光君） 38番和田議員の御質問にお答えいたします。 2点ございます。 まず、新駅設置事業の現状及び将来における経済効果と税収についてでございますが、和歌山大学前新駅設置事業は、南海本線上に交通の拠点となる新駅を設置することにより、紀の川北部地域の広域的な公共交通の利便性を高めるとともに、中心市街地への交通の緩和を図ることを目指して実施するものであります。 新駅予定地周辺では、和歌山大学、日本航空の社宅、結婚式場、ノーリツ鋼機等が位置しており、開発事業地域では住宅地の開発も進められております。 民間による宅地開発の現状は、平成16年10月時点で約350戸が契約済みで、そのうち市外よりの転入世帯は13％であり、新駅が完成する平成20年度には約1,350戸が建設される計画で進められております。 また、新駅予定地周辺における平成16年度の固定資産税課税額は、おおむね3億円であり、宅地開発が計画どおり進捗した場合、現時点での平均課税額を参考に住宅の固定資産税額を推定しますと、平成17年度から平成21年度までの累計額として約4億8,000万円の増収が見込めるものと試算されます。 したがいまして、交通利便性の高い良好な住宅市街地の形成が図られていくことは、周辺地域及び市北部地域のみならず、本市の活性化にも大きな効果をもたらすものと考えてございます。 次に、本市が国土交通省より河川占用許可を受けている紀の川緑地などの河川敷への花木の植栽についてでございますが、今日、水と緑、豊かな潤いある河川環境の整備と保全への国民のニーズは極めて高くなってきているところから、国土交通省では、河川区域内における樹木の伐採、植栽基準を新たに定め、治水上問題のない区域で、流下能力に余裕があるところにおいて、高木植栽の河川占用許可が可能であると聞いております。 議員御提案の花木の植栽につきましては、今後、和歌山河川国道事務所と詳細について協議を重ねてまいります。 また、それに合わせて宝くじ桜配布事業についても検討していきたく考えております。 以上でございます。
○副議長（北野均君）
小倉建設部長。 〔
建設部長小倉常男君登壇〕
◎建設部長（小倉常男君） 38番和田議員の御質問にお答えいたします。 河西橋のかけかえについてでございます。 河西橋は歩行者・二輪車専用橋として多くの市民に利用されていますが、老朽化が進んでいるのが実情であります。このため、建設部では河西橋の現状を把握するとともに、将来の河西橋のあり方を考察することを目的として、計画架橋ルートやこれに必要な用地及び現状の交通量の調査を実施いたしました。 その結果として、新河西橋の建設には莫大な事業費が必要となることが試算済みであります。 過去に新河西橋の建設計画について県及び国に相談いたしましたが、補助事業の採択が極めて難しいと言われた経緯があります。 しかし、現状においては、紀の国大橋の完成、また周辺には大型ショッピングセンターの開店で、周辺を取り巻く環境が変化しているのが実情で、交通量にも変化が見られ、現在は自転車と歩行者専用でございますが、今後は、現橋と同じ交通弱者の保護も含む自歩道橋のかけかえをも視野に入れながら、新しい事業計画を立てる必要があると考えております。 市としても、地域の実情を十分考慮し、幅広い考えを取り入れながら、国及び県に対し積極的に協議を重ねているところでございます。 以上でございます。
○副議長（北野均君） 空教育長。 〔教育長空 光昭君登壇〕
◎教育長（空光昭君） 38番和田議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに、議員御指摘の世論調査の結果につきましては、学力低下や教員の質等を学校教育への不安の原因として上げている回答が多く、学校教育に対する社会の厳しい評価を重大に受けとめるとともに、教育に寄せる期待の大きさを改めて痛感しております。 特に教員は、学校で子供たちの教育に直接携わることから、その果たす役割には大きいものがあります。そのため、教員の資質を高めるとともに、意欲を引き出すことが何よりも重要であると考えております。
市教育委員会といたしましては、教員研修を充実させるとともに、教員一人一人が積極的に自主研修に取り組み、指導力や人間性を向上させるよう働きかけてまいる考えでございます。 次に、少年非行の現状については、議員御指摘のように、和歌山県警察本部の数字では、大変厳しい状況にあると考えております。 殊に、犯罪少年の罪種では、窃盗及び占有離脱物横領がほとんどを占めており、物の豊富な社会での規範意識の低下が原因と考えられます。 また、不良行為少年の9割が、深夜徘回と喫煙であり、24時間営業の店舗の増加等の生活状況の変化により、深夜徘回で補導される青少年が増加しているとしています。 和歌山
市教育委員会といたしましては、家庭、地域、学校及び警察や関係機関と連携しながら、子供たちの規範意識の向上や生活時間の改善に向けた指導に努めているところであります。 最後に、教育基本法の改正についてであります。 教育基本法については、戦後の日本の教育の根本を定めるため、日本国憲法をもとに制定されたものです。しかし、同法の制定時と社会状況や教育上の課題が大きく変化しているとし、平成15年3月に中央教育審議会から、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方について答申が出されました。 答申では、議員御指摘の日本の伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心と公共に主体的に参画する意識や態度の涵養、すなわち自然に心にしみこむように育っていくことが改正の視点の一つとして取り上げられております。 現在、国においては、教育の課題と今後の教育の基本的方向について、国民的な論議を深めながら、教育基本法のあり方に関し、論議されているところであります。
市教育委員会といたしましては、現行の教育基本法の普遍的な理念や原則は大切にしながら、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（北野均君） 楠本水道局長。 〔水道局長楠本喬二君登壇〕
◎水道局長（楠本喬二君） 38番和田議員の御質問にお答えいたします。 料金改定はしないとしているが、経営の状況からは、近い将来、料金改定、値上げが必至だと思うがどうかという御質問でございます。 平成17年度当初予算では、約8億円の利益を見込んでおり、健全財政が保たれているものの、今後、大滝ダム建設事業を含めた上水道施設整備計画に基づく事業費とその完成後に発生する維持管理費、減価償却費等に対応していかなければなりません。また、平成9年度の前回の料金改定後、既に7年が過ぎており、累積資金残高の推移からは、今後非常に厳しい財政状況になるものと考えてございます。 このような状況の中、昨年9月に経営健全化プランの中期計画を策定し、上水道施設整備計画につきましては、現在、新浄水場建設を見直し、加納浄水場の施設更新を中心として、既設施設を活用した効率的な整備を検討しているところでございます。 有収率向上対策等、その他の事業につきましても、優先度、効率の高い事業から推進し、事業手法も考慮に入れながらコスト縮減等を図ってまいりたいと考えてございます。 また、施設の効率的な運営という観点から、水源地だけではなく、浄水場についても委託化を推進してまいりたいと考えてございます。 今後は、こうした中期計画を推進するとともに、景気の動向等社会情勢も踏まえながら、事業内容を精査し、利用者の皆様の負担増とならないことを念頭に、現行料金の維持に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（北野均君） 植田経営管理部長。 〔
水道局経営管理部長植田龍彦君登壇〕
◎
水道局経営管理部長（植田龍彦君） 38番和田議員の御質問にお答えいたします。 2点ございます。 まず1点目の、経営の健全化プランでは、浄水場の民間委託と明記されているが、どこの浄水場ですか、また、委託することにより管理費の効果は幾らぐらいですかといった御質問でございます。 今回の経営健全化プラン中期計画の民間委託につきましては、効率的な企業運営の施策の一環として、水道事業者である水道局の責任のもとに民間に委託するもので、委託予定施設につきましては、松島水源地、有本水源地及び真砂浄水場の3施設を予定してございます。 また、委託することによる管理費の効果につきましては、年間約1億3,300万円の経費削減になるものと考えてございます。 次に、2点目の、六十谷第1、第2浄水場を民間委託していますが、その効果は幾らですかといった御質問でございます。 工業用水道における浄水場の民間委託につきましては、平成12年6月に工業用水道施設整備基本計画を策定し、経営健全化の施策の一環として、平成13年度に六十谷第1浄水場、平成14年度に六十谷第2浄水場の運転管理業務を民間委託したものでございます。 民間委託を行ったことによる管理費の効果につきましては、六十谷第1浄水場で年間約1億2,600万円、六十谷第2浄水場で年間約8,000万円、合計年間約2億600万円の経費の削減になってございます。 以上でございます。
○副議長（北野均君） 38番。 〔３８番和田秀教君登壇〕（拍手）
◆３８番（和田秀教君） それでは、再質問をしたいと思います。 全般的に積極的な形で私の質問内容について実施していくというような御返事をいただいております。 そこで、2～3お伺いしたいんですが、旧丸正百貨店については、現状では何の方向づけもできていないというのが現状であろうかと思います。 そこで、1つ提案をしたいのですが、現在、本市で特別養護老人ホームは16ホームで、定員数が1,141名であります。そして、現在、すべて満室であります。そして、現在、このホームに入所を希望している方が約2,500人いらっしゃいます。しかし、現実はいつ入所できるかわからないのが現実であります。 そして、入所できるのは、今入所なされている方に不幸なことがあれば入れると、これが現状であります。 なおかつ、現在でも65歳以上の人口が20％以上もあり、5年後の2010年には25.9％で9,200人、そして2015年では29.75％で1万人を超えて1万1,000人の数字になります。 今後、より一層高齢化社会が進行していく中において、いっそのこと、旧丸正百貨店を老人福祉施設に活用してはどうでしょう。一階を市民サービスの延長で市役所や県庁、関西電力、大阪ガス、あるいは郵便局、そして各銀行のＡＴＭに入ってもらい、そして平日はもちろん、土曜、日曜、祭日も営業する窓口業務を行い、また、よろず行政あるいは法律相談所等も1階に併設して、2階は内科とか外科とか眼科、歯医者、いろんな医院に入ってもらいます。そして3階から6階までは特養及びデイサービスセンター、ケアハウス、グループホーム、そして最上階をコミセンなどに活用してはどうでしょうか。 私は、中央商店街を老人の町にすることにおいて、必ず活性化することは間違いないことであると考えています。完成と同時に満床になるんですから、そして医院も必ず入ってくれます。真上に患者さんがいらっしゃるんですから。こういうふうに私は思っておりますが、どういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。 次に、市営住宅の諸問題について、前向きな御答弁をいただきました。年間2,000万円の家賃収入で1億4,000万円も借地料が要っていて、10年で10億何ぼの持ち出しがある。これを解消することにおいてでもこれだけの財源が生まれる。 そして、統廃合するならば、6万9,000平米の用地が余ってくる。たとえ平米3万円として売却しても、21億円の財源が生まれる。平米5万円だとすると34億5,000万円の財源ができる。これだけの自主財源ができるということになりますので、何とか前向きに一生懸命にこの統廃合を行っていってもらいたいと思います。 次に、これはもう要望で結構です。定住化政策の新築住宅奨励金制度についても、前向きな御答弁をちょうだいしましたので、そのような方向でひとつよろしくお願いしたいと思います。 教育委員会でありますが、私は、案外、和田君が教育問題をこの本会議でやるというのはおかしいなというような方もあろうかと思います。 なぜ私が教育問題を申し上げますかというと、自分の経験から言うてるんですが、私は実は高校1年生のときに落第しまして、1年を2回行きました。そして2年生になって生徒会長にならせていただいて、3年生の生徒会長をやっている最中にダンスパーティを開催して中退したわけであります。 それから、中央市場へ就職したり、あるスーパーへ就職したり、そして自分で魚屋を経営しておりました。そして29歳でチャンスがあって市会議員として。 そういう自分の経験から、特に議員にならせていただいてから、学のないのに大変苦労した。やっぱり学生時代に一生懸命学力をつけなければいけない。そういった観点から、そういうふうな、私のようにできるだけ反省をする人間ができないように、しっかりとした教育をお願いしたいというのが私のこの教育問題に対しての願いであるということを申し上げたいと思います。 自衛隊の問題でありますけれども、まだ条例も何もつくっていないので、はっきりしたことは言えないと思うんですが、県の方は昨日、明確に現職の自衛隊員を採用するというふうに本会議で答弁されておりますので、どうか自衛隊員の現職の方を採用してもらえるように、今後、やっていってほしいと思います。 水道局でありますが、今の御答弁をいただくと、新しく民間委託する浄水場と六十谷の第1、第2合わせますと3億3,900万円の経済効果があるとのことであろうかと思います。 本市には、浄水場が加納、出島、真砂、島橋の4カ所と、そして水源地が有本、松島の2カ所あり、昨年の委員会に提出されている資料によりますと、すべての浄水場の統廃合及び民間委託をしていくというふうに委員会では報告されております。6カ所をそういうふうな形でいけば、どれだけの経済効果が削減ができるかということをお伺いしたいと思います。 そして、河西地区の住民からいえば、問題のあの河西橋でありますが、今の部長の答弁で自歩道橋であれば考えられないこともないというような方向ですが、一度、地元の各連合会の皆様方に御意見をお伺いしていただいて、もし自歩道橋でもいいのであればつくってほしいというような御要望があれば、前向きに考えてくれるのか、一度、お伺いしたいと思います。 以上で、再質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございます。（拍手）
○副議長（北野均君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 38番和田議員の再質問にお答えいたします。 旧丸正百貨店を、例えば、1階を役所の出先に、2階は医療機関に、3階から5階を高齢者関係の施設にして、6階をコミセンとして活用するというようなことはどうかという御提案でございまして、そして、老人の町としてぶらくり丁が再生できるのではないかという御提案でございます。 和歌山市の65歳以上の全人口に占める割合は、平成16年3月末の住民基本台帳で20.6％、中心市街地7地区では27.4％となっておりまして、本市はまさに高齢社会となってございます。 したがいまして、まちづくりというものを考えますとき、高齢者の方々が生き生きと暮らせる町をつくっていくことが極めて重要ですし、そのためには、例えば、中心市街地を交流の場として憩い楽しむほか、何か生きがいといったものを見つけられるような場所に、そういう中心市街地がなればいいというふうに思っております。 高齢者はもちろん、あらゆる世代が集まれる中心市街地を市民の方々とともにつくっていくというのが私の理想でございます。 旧丸正百貨店の本館での特別養護老人ホームなど老人福祉施設への利用につきましては、現存する建物の構造では、建築基準法上困難でございまして、相当の改修が必要であると認識してございます。 また、特別養護老人ホームや複合施設へのグループホーム施設の整備の可能性につきましては、既に平成17年度までの整備が計画どおりに進んでおりますので、この平成17年度を予定しています第3期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定の中で、平成18年度以降の施設整備として検討していくこととなります。 今後、民間の方が旧丸正百貨店について買い取り等を希望する場合は、抵当権者と話し合いをし、特別代理人や清算人を立てる必要があると聞いておりますが、民間の活力により、旧丸正百貨店に有効な再生の道が開かれるのであれば歓迎すべきことでありまして、商業施設以外の可能性も残されていると考えております。 いずれにせよ、周辺の消費潜在力が向上することで建物の価値も上がりますし、また、中心市街地は、和歌山城とともに本市の中心部の重要な地域資源であり、公共財でありますので、それらの観光資源としての活用を初め、多様な生かし方を検討し、高齢になっても市民が暮らし、集まり、さまざまな世代の観光客が訪れる場所としていきたいと考えています。 1問、2問を通じて、いろいろ建設的な御提案をいただきましてありがとうございました。 以上でございます。
○副議長（北野均君）
小倉建設部長。 〔
建設部長小倉常男君登壇〕
◎建設部長（小倉常男君） 38番和田議員の再質問にお答えいたします。 河西橋を自歩道橋で地元の同意が得られれば、進めることは可能かとの御質問でございます。 河西橋につきましては、著しく老朽化していることは認識しており、河川管理者である国土交通省からの改善指導もあり、かけかえについて県と事前協議したところ、自歩道橋につきましては事業採択が可能であることから、地元の同意が得られれば、厳しい財政状況ではございますが、今後事業手法も含め検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（北野均君） 楠本水道局長。 〔水道局長楠本喬二君登壇〕
◎水道局長（楠本喬二君） 38番和田議員の再質問にお答えいたします。 経営健全化プランでは、浄水場の統廃合及び民間委託とあるが、加納、出島、真砂、島橋の4カ所の浄水場と有本、松島の2カ所の水源地について、すべてこの方針でいけばどれだけの効果があるのかといった御質問でございます。 経営健全化プランに基づき、今後、真砂、島橋の2カ所の浄水場と有本水源地を廃止し、さらに加納、出島の2カ所の浄水場と松島水源地に民間委託を導入した場合に、年間約6億円の効果を見込めるものと考えてございます。 今回の民間委託の導入につきましては、今後、料金収入が減少する中で、健全化を図る上で最も重要な施策と位置づけしてございます。これまでの工業用水道での民間委託では経費の削減に加えて、労務管理が軽減されるなど、さまざまな業務改善がございました。今後も組織の見直しや事業内容に知恵を絞るなどして、強い決意で経営健全化を推進してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（北野均君） 38番。 〔３８番和田秀教君登壇〕（拍手）
◆３８番（和田秀教君） もうしばらくだけ御辛抱のほど、お願いいたします。 旧丸正百貨店についての話でありますが、いろんな視野を持って考えていきたいということでありますけれども、私はもう旧丸正百貨店に商業施設を誘致するのが100％以上難しいし、経営が成り立っていかない、1年や2年、経営をやってもらっても仕方がないと思うんです。ですから、未来永劫的にオープンと同時に成功できるのはその特養関係しかないんです。オープンと同時にベッドは満床です。 そこで、実は2カ所ほど、私は個人的に話を持っていったんですけれども、財源的に約35億円ぐらいが必要になってくると。その財源をどういうふうに考えるかということで模索したんです。残念ながらその大手の2社の方々とは話はうまくいっていません。 そこで、いろんな方法があると思うんですが、今だったら4億円から5億円ぐらいで買える。それはいろんな権利者もすべて話をつけてもらっての話でありますけれども。和歌山市があれを買って貸し出すのもいい方法であるし、そして改装費についてはそれぞれ入ってもらう医院とか特養、デイサービスセンター、ケアハウス、それぞれの皆さん方に出してもらったら、大体7億円から8億円ぐらいの出資で再生ができるのではなかろうかと思います。 そして、中央にそういった老人施設をつくるということは、もう一ついい面があるんです。実は御承知のように私は浄土真宗の坊主です。おじいちゃんが亡くなった、おばあちゃんが亡くなったといって、枕経に行く、お通夜に行かせてもらう。そしたら、祖父母が亡くなったといって泣いているお孫さんが少ないんです。なおかつ両親もそうであります。 というのは、長年遠隔地にあるそのホームにいらっしゃるから、ふだんのおつき合いがないんです。ですから、そういう関係者の方に聞いたら、大体ホームに入って3週間ぐらいでもうその家族との対話がなくなるので、頭がぼけてしまうような方向だと。 ですから、私は、おじいちゃんが死んだ、おばあちゃんが死んだといってやっぱり枕経で、あるいはお通夜の日に、お葬式の日に涙を流すような子供にしなければいけない。これは教育も関係あるんですけれども。ただ、面会に全然行っていないので、おじいちゃんが、おばあちゃんが亡くなったんで家へ帰ってきて、それで葬儀場へ行って葬式をして、それでしゃん、しゃんで終わってしまう。 僕は、あの旧丸正百貨店をそういうふうにやることにおいて、小さい時分は両親に手を引っ張ってもらって面会に行く。そうしたらおじいちゃんから、おばあちゃんから1,000円、3,000円、5,000円、1万円ぐらいの小遣いをもらう。そして子供たちが高学年になってくれば、もうお父ちゃん、お母ちゃん、ちょっとおじいちゃんところへ行ってくるわ、おばあちゃんところへ行ってくるわと。自転車に乗って、バスに乗ってでも行くと思うんです。 なぜだっていったらお小遣いくれるさかい。そして、祖父母に不幸なことがあったときにはおじいちゃん、おばあちゃん、あのぐらい、僕はお世話になったということで涙を流すんです。本当に涙を流している子は少ない、孫が。 そういった面にも私はいいのではなかろうかと思いますので、また、市長及び当局の皆さん方といろいろと話し合いをさせていただいて、そういうような活用ができるように精進していきたいと思っております。 水道局の問題で統廃合でございますが、今お聞きした内容で合計しますと、約10億円の削減ができるということでございます。ぜひ、今後もこの民間委託に向けて頑張ってもらいたいと思います。 以上で、一般質問を終了したいと思います。 どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（北野均君） 以上で、一般質問を終結します。
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△日程第３ 議案第８６号 平成１６年度和歌山市
一般会計補正予算（第６号）
△日程第４ 議案第８７号 平成１６年度和歌山市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
○副議長（北野均君） 次に、日程第3、議案第86号、平成16年度和歌山市
一般会計補正予算（第6号）、日程第4、議案第87号、平成16年度和歌山市
下水道事業特別会計補正予算（第3号）の2件を一括議題とします。 当局から提案理由の説明を求めます。 奥野財政部長。 〔財政部長奥野久直君登壇〕
◎財政部長（奥野久直君） 議案第86号及び議案第87号につきまして、御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書（その4）の1ページをお開き願います。 議案第86号、平成16年度和歌山市
一般会計補正予算（第6号）は、繰越明許費を定めるものでございます。 内容につきましては、2ページの第1表、繰越明許費をお開き願います。 第2款総務費2,700万円は、和歌山下津港の港湾事業県工事費負担金でございます。 第7款土木費20億1,980万7,000円は、第2項道路橋梁費におきまして、紀伊78号線初め9路線の道路新設改良事業に要する経費2億4,670万1,000円、新和歌浦中之島紀三井寺線初め3路線の地方道整備事業に要する経費5,059万4,000円、第3項河川費におきまして中島川初め2河川の整備に要する経費896万7,000円、七箇川改修に係る都市基盤河川改修事業1億950万円、第4項都市計画費におきまして、都市計画事業県工事費負担金1億279万8,000円、六十谷手平線初め4路線の街路事業6億1,276万1,000円、第6項下水道費におきまして、貴志地区内の水路浚渫事業1,041万4,000円、下水路整備事業1億4,897万9,000円、野崎初め4地区の都市下水路事業5億4,396万6,000円、第7項住宅費におきましては、栄谷団地の住宅改善事業6,642万2,000円、芦原更新住宅9戸の改良住宅建替建設事業1億1,870万5,000円でございます。 第9款教育費2億3,629万2,000円は、第2項小学校費におきまして、四箇郷北小学校通学路の整備事業1,070万6,000円、小学校13校の耐震診断事業6,080万6,000円、第3項中学校費におきまして、伏虎中学校歩道設置関連事業4,578万5,000円、中学校6校の耐震診断事業3,322万2,000円、3ページでございますが、第6項社会教育費におきまして湊御殿周辺整備事業8,577万3,000円でございます。 第11款諸支出金78万2,000円は、水道事業会計への安全対策事業に係る出資金でございます。 第13款災害復旧費8億2,386万3,000円は、第1項におきまして、昨年8月の台風16号により被災した加太47号線の道路災害復旧事業1,234万8,000円、第2項におきまして、昨年10月の台風23号により被災した防災行政無線の復旧事業2,824万5,000円、第3項におきまして、台風23号により被災した観光遊歩道路の復旧事業2,570万円、第4項におきまして、台風23号により被災した青岸クリーンセンターの門扉の災害復旧事業414万8,000円、第5項におきまして、昨年6月の台風6号及び台風23号により被災した雑賀崎漁港沖防波堤、田ノ浦漁港沖防波堤並びに西護岸の災害復旧事業7億5,342万2,000円でございます。 4ページをお願いいたします。 議案第87号、平成16年度和歌山市
下水道事業特別会計補正予算（第3号）は、繰越明許費を定めるものでございます。 内容につきましては、5ページの第1表繰越明許費のとおりでございまして、第1款下水道事業費37億2,060万円は公共下水道事業でございます。 第5款災害復旧費4,850万円は、台風23号により被災した北部終末処理場の擁壁及び外構の災害復旧事業でございます。 以上でございます。
○副議長（北野均君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月11日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（北野均君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後２時４３分延会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 浅井武彦 副議長 北野 均 議員 貴志啓一 議員 多田純一 議員 森田昌伸...